行方市議会 2012-03-06
03月06日－02号
平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回
行方市議会定例会議事日程（第２号） 平成２４年３月６日（火曜日）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問日程第３ 議案第１１号
行方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１～日程第２まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 鈴木周也君 ２番 栗原 繁君 ３番 土子浩正君 ４番 貝塚俊幸君 ５番 鈴木 裕君 ６番 宮内 守君 ７番 高橋正信君 ８番 小林 久君 ９番 宮内 正君 １０番 関野謙一君 １１番 高木 正君 １２番 大原功坪君 １３番 鈴木義浩君 １４番 岡田晴雄君 １５番 椎名政利君 １６番 平野晋一君 １７番 堀田昌宏君 １８番 高柳孫市郎君 １９番 茂木正治君 ２０番 貝塚順一君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤孝一君 教育長 根本安定君 市長公室長 辺田洋一郎君 総務部長 平山 博君
保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 額賀忠和君 建設部長 坂田好正君 教育次長 宮本 正君 会計管理者 関口久男君 総務課長 松下吉雄君
企画政策課長 高埜栄治君 財政課長 大久保雅司君 水道課長 内田博明君
農業委員会事務局長 飯島 清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 永井新衛君 局長補佐 六笠孝一君 庶務・
議事グループ係長 奥村 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（貝塚順一君） 皆さん、おはようございます。 足元の悪い中、大変ご苦労さまでございます。 会議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。また、議場内に携帯電話を持ち込む際は電源をお切りくださるようお願い申し上げます。 お手元に携帯電話がある方は、再度ご確認ください。 ただいまの出席議員数は20名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名について
○議長（貝塚順一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、 １５番 椎名政利君 １６番 平野晋一君 １７番 堀田昌宏君 の３名を議長において指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（貝塚順一君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正信君
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。 〔７番 高橋正信君登壇〕
◆７番（高橋正信君） 皆さん、おはようございます。 ７番、高橋正信です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、質問要旨に従って一般質問をさせていただきたいと思います。 思えば、ちょうど１年前の３月の定例会会期中に、あの３.11の
東日本大震災が発生しました。本当に鮮明に私の脳裏にも浮かんできます。そういう中で、今回また一般質問をさせていただくわけですけれども、現在各自治体で毎日のように新年度の予算案が発表されております。そういう中で、非常に財政厳しい中でも突出して言えるのは、あの大震災を踏まえた
防災機能強化といいますか、そういう予算編成であります。 ある市においては、市への寄附金を充当する形での
災害用持ち出し袋の全戸配布だとか、
消防拠点施設への給油タンクの設置、また、ある市においては
災害対策用井戸整備事業や小・中学校の
耐震補強事業、そして放射性物質の除染に２億円以上を計上して、安心・安全なまちづくりに取り組む自治体や、一部損壊した住宅の修繕費50万円以上に対して、修繕費の１割助成として最高限度額10万円を助成する自治体等、震災からの復旧・復興、災害に強いまちづくりに懸命に取り組もうとしております。 そういう中で、私は今回も災害復興への進捗状況ということで伺うものでありますが、
東京大学地震研究所が発表した４年以内にマグニチュード７級の
首都直下型地震が発生する可能性は、最近70％から50％以内と修正がありましたけれども、これはいつ起きてもおかしくない巨大地震が想定されている。日本全体があの３.11以降、地震の活動期に入ったとも言われております。 そういった中で、間もなくあの大震災から、先ほども言いましたけれども１年が過ぎようとしている現在、本市において大震災の教訓を生かした
地域防災対策がどれほど検討され、具体化されているのか、またされようとしているのか、検証させていただきたいと思っております。 そこでお伺いします。 まず、８点ほどありますけれども、１点目。 なぜ、市民を交えた防災会議を立ち上げないのか。 ２点目に、緊急時の情報伝達に万全な対策は施されているのか。 ３点目に、避難所運営についての概要説明をしていただければと思っています。 ４点目に、災害時要
援護者避難支援プランは策定されているのか。
避難支援プランの策定状況が非常に低いというのを県のほうでは言われております。 そして、５点目に、備蓄倉庫はどのように確保し、また、備蓄しようとしている物品は明確になっているのか。 ６点目に、実効性のある
自主防災組織が必要に迫られていると思うが、行政としてどのような対応ができるのか確認しておきたいと思います。 ７点目に、
震災復興交付金等の使われ方、事業内容はどのようになっているのか、最近も新聞等でありましたけれども、この状況を確認しておきたい。 ８点目に、最後になりますけれども、市民を対象とした
地域防災力を強化するために何らかの事業を実施しているのか、また、実施されようとしていることは何か。 以上、８点にわたってお聞きしたいと思います。 どうかよろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） 皆さん、おはようございます。 では早速、７番、
高橋正信議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず、初めに、震災復興への進捗状況について、（１）なぜ市民を交えた防災会議を立ち上げないのかについてお答えをしたいと思います。 議員もご承知のとおり、行方市防災会議は、
行方市地域防災計画を作成し、及びその実施に関すること、また市内に災害が発生した場合に、当該災害に関する情報を収集することを目的として設置されております。 会長及び委員は
災害対策基本法の規定に基づき組織をしており、国・県の関係機関、警察署長、消防署長、東京電力、
ＮＴＴ東日本、市幹部職員で構成されております。 震災以降、防災会議は議員ご指摘のとおり開催しておりませんが、昨年実施いたしました市民への震災に関するアンケートの結果の分析、また、
地域防災計画の部門ごとの震災時の対応、問題点、課題の検証作業等、さらには茨城県
地域防災計画の素案が策定されたことを受け、計画構成のすり合わせを行っているところであります。 これらの作業を進めた後防災会議を開催し、委員各位に十分なご議論、ご検討をいただきながら、地域の実情に即した、また市民の意見が十分反映された防災計画を策定してまいります。 次に緊急時の情報伝達に万全な対策は施されているのかについてお答えをいたします。 震災発生時には、高橋議員ご指摘のとおり、
情報伝達手段の確保が最も重要なことと考えております。 ３月11日の震災発生時の反省も踏まえ、防災無線の機能強化のため、戸別受信機を主要な避難所、公共施設等に配備をし、より正確な情報が伝達できるよう整備してまいります。 また、
災害対策本部と各庁舎、主要避難所の連絡体制の確保のため、停電時にも自家発電で使用可能な
防災無線電話の活用を進めてまいります。 さらには、災害時
優先携帯電話を、
市防災関係職員、水道課職員、
市消防団幹部が携行し、情報の収集、
連絡体制整備を進めているところでございます。 災害発生時には、
情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集、連絡体制の明確化を図り、市民に対して正確な情報をより早く伝達することが最も大切であると考えておりますので、今後とも
情報伝達手段を充実してまいります。 次に、避難所運営についての概要の説明についてお答えいたします。 現在、行方市では61カ所の避難所が指定されておりますが、震災で使用不可能となった施設や、
学校適正配置により、今後、数を絞って指定してまいります。 災害発生時には、避難所の適切な管理運営を行うため、指定避難所の中で、麻生公民館、北浦公民館、
玉造保健センターの３施設を中心に、プライバシーの配慮、暑さ寒さ対策など、避難場所での生活環境の確保を図れるよう、備品、食料品、設備等の整備を進めてまいります。 また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者に配慮した備品等も整備してまいります。 さらには、
情報入手手段の限られる避難所の被災者に対する生活支援に関する正確かつきめ細やかな情報の提供をするため、ラジオや
防災無線戸別受信機を配備し、一日も早く被災した市民が復興できるよう避難所を運営してまいります。 次に、災害時要
援護者避難支援プランは策定されたのかについてお答えをいたします。 災害時要
援護者避難支援プランについては、さきの
東日本大震災を受け、具体的な策定に取り組み、災害時要援護者の
避難支援ガイドラインに従いまして、行方市の全体計画を平成24年１月24日付で策定をしたところでございます。 災害時要
援護者避難支援プランは、災害発生時における避難時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施することを目的に、行方市の災害時要援護者支援に関する全体的な考え方を明らかにするものでございます。 支援プランの策定に当たりましては、庁内の関係する各課の意見調整を行うとともに、
地域福祉計画策定委員会の会議において、関係各機関の代表の方から意見を伺いながら策定をいたしました。 災害時要
援護者避難支援プランは、市の考え方を示す全体計画と要援護者それぞれに個別の支援計画を策定することとなっております。 今後は要援護者それぞれの個別計画を策定し、
民生委員児童委員を初め、各行政区長、消防団の皆さんなどの地域の皆さんのご協力をいただき、
ひとり暮らし高齢者、あるいは障害のある方など、支援を必要とする皆さんの安否確認や、避難支援が地域の協力で行われる安心して生活できるまちづくりを進めたいと思います。 次に、備蓄倉庫はどのように確保し、また備蓄しようとするものは明確になっているのかについてお答えをいたします。 災害発生時に応急的に必要になる物資の備蓄については、麻生公民館、北浦公民館、
玉造保健センターに備蓄倉庫を設置し、各庁舎内に備蓄するものと、あわせて６カ所での備蓄を当面行ってまいります。 現在、備蓄品として準備している主なものは、食料として
アルファ化米1,800食、乾パン700食、
ペットボトル入り飲料水が約8,000本、毛布が600枚となっております。 今後は、備蓄数量のさらなる確保を図るとともに、スーパー等と食料品・日用品等の供給体制について、防災時の支援協定を締結し、避難所等での物資の供給について万全の体制を図ってまいります。 あわせて、停電の際に迅速に対応できるよう、３カ所の防災倉庫及び各庁舎には非常用の発電機、照明器具等を配備してまいります。 次に、実効性のある
自主防災組織が必要に迫られていると思うが、行政としてどのような対応ができるかについてお答えをいたします。 大規模災害が発生した場合、市は
防災関係機関とともに、全力を挙げて防災活動を行ってまいりますが、十分な対応ができないことが予想されます。 このようなときに、みずからの生命、みずからのまちは、みずから守るという連帯感に基づき、日ごろから地域が一体となって防災活動に取り組む
組織自主防災組織は、災害に強いまちづくりを進める上で欠かせないものであります。 来る３月11日には、行方市防災時
情報伝達訓練を実施いたします。このような訓練を通じて、地域での防災意識の高揚、要援護者の地域ぐるみでの援助等、地域のリーダーである行政区長、
民生委員児童委員、地区の消防団との連携を図るための支援をし、
地域防災力の向上を図ってまいりたいと思います。 次に、
震災復興交付金等の使われ方、事業内容はどのようになっているかについてお答えいたします。
復興交付金事業計画に基づく
復興交付金につきましては、３月３日付新聞各紙の報道では、本県関係は８市町村28億2,000万円にとどまり、本市ほか３市ではゼロ査定という結果が報じられております。 本市へは、結果通知など公文書は届いておりませんが、３月２日午後６時30分ごろ、
復興庁茨城事務長より、電話にてゼロ査定の情報提供があった旨を報告を受けております。 本市でも財源的にも有利な
復興交付金事業計画に基づく
復興交付金を活用すべく、緊急業務として取り組みましたが、ゼロ査定という結果に対して遺憾に思っております。 宮城県の村井知事は、今回の査定に落胆し、「復興庁でなく査定庁だ」とのコメントを出し、県内ゼロ査定の常陸太田市や那珂市でも、「被災地の厳しい現状を配慮してほしい」とか、「事業認定の具体的基準を示してほしい」というコメントを出されております。 茨城県政策審議室のコメントのように、今回、事業認定については、津波被害や液状化被害など面的な被害のある地域の復興にかかわる事業について、優先的に配分されたものです。 本市といたしましては、補助率に基づく助成に加え、残りを交付金で補完するという財政的に有利な交付金なので、今後も事業を精査し、申請してまいりたいと考えております。 現在は３月申請分の申請に向けての茨城県関係機関とのヒアリングを進めており、４月以降についても随時復興庁との協議を重ね、可能性のある事業であれば内容の精査を行い、申請をしてまいりたいと考えております。 次に、市民を対象とした
地域防災力を強化するために何らかの事業を実施しているのか、また実施されようとしていることは何かについてお答えいたします。
自主防災組織の質問に対する答弁の中でも触れさせていただきましたが、災害が発生したとき、まずは自分の身の安全はみずからが守ることが第一であると考えております。そして、次に個人の力では解決できない困難なことを地域で協力して行うことが大切であり、日ごろからこの自助、共助の充実を図っていくことが被害を最小限にとどめるために肝要なことであります。 地域内の安全確認の働きかけや住民への防災知識の普及、防災訓練の実施など、災害に対する意識の高揚のための啓発活動を、消防署、消防団等と連携して実施してまいります。 また、実際に災害が発生した際には、地域の被害情報の収集や要援護者の保護、避難所の運営といった活動、また消防団の
初期消火活動、被災者の救出、救助活動の後方支援等ができるような体制づくりを今後検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） おはようございます。 私のほうから、市長答弁で申し上げました災害時要
援護者避難支援プランの内容につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 災害時要
援護者避難支援プランにつきましては、災害時の要援護者として自力で避難することが困難な65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者、あるいは70歳以上のみで構成される世帯の高齢者、要介護３以上の認定者、
身体障害者手帳、療育手帳、
精神保健福祉手帳の所持者の方などを対象としております。 この対象とされる方は、本人の同意のもとに要援護者台帳に登録し、登録された情報を行政区長、
民生委員児童委員、消防団の皆さんで共有することにより、要援護者の安否確認、避難所への誘導等を行っていこうとするものでございます。 現在、全体計画の策定を終え、要援護者の台帳登録の作業を進めているところでございます。 ２月８日には、区長会、
民生委員児童委員協議会、消防団、それぞれの代表の皆さんに概要を説明したところでございます。また、３月の
民生委員児童委員定例会において、要
援護者台帳登録に向けました
ひとり暮らし高齢者の世帯訪問を依頼する予定となっております。 今後につきましては、市民全体への啓発等も含めてこの制度の周知を図ってまいりたい、以上のように考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 高橋議員の震災復興への進捗状況、そのうちの
復興交付金等の使われ方、事業内容はどのようになっているのかについて答弁申し上げます。 復興庁を窓口で実施しております
復興交付金事業計画に基づく助成事業の取り組みについて申し上げますと、国では津波被害の大きい地区及び広域で液状化被害があった自治体、面的広がりのある特定地域の復興支援のために、文部科学省ほか環境省まで５省40事業のメニューを擁して現在助成に努めております。 この事業では、メニューの基幹事業については２分の１もしくは３分の１の補助金に加えまして、残額を交付金で補てんされるものです。加えて
採択基幹事業の補助金総額の35％分を、さらに
効果促進事業として、基幹事業に関係した自治体独自の企画事業の経費として充てることができるという、非常に有利な助成事業となっております。 しかし、先ほど市長が申し上げましたように、津波や広域での液状化などからの復興が基本であり、あるいは
災害復旧事業や
一般補助対象メニュー活用が優先という厳しい採択条件があり、行方市の被害状況と事業要件では採択には厳しい状況と認識しております。 行方市では、国の提示するメニューで該当する事業等を各課で研究し、庁内協議を経て、１月の第１回提出分において申請をいたしました。 しかし、残念ながら先週末の３月２日に採択の発表があり、今回提出分では採択がありませんでした。 先ほど市長が申し上げましたように、今後とも３月申請分の申請に向けての茨城県関係機関とのヒアリングを進めておりまして、４月以降についても随時復興庁との協議を重ね、事業の精査を行い、申請してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） ありがとうございました。 では、一つ一つ１番から８番までありますけれども、１点目から確認させていただきたいと思いますけれども、今市長から答弁がありました。なぜ市民を交えた防災会議を立ち上げないのかということで、いろいろ今アンケートをとったり、また、いろいろな各部において検証作業をしているところだと。その後会議をしようと思っているということで、当然会議はいまだに行っていない状況であるということを認めながら今答弁をされました。 私は、それはそれとして検証作業を進めていく中で進めていただきたいということで、何回もこれは私もまた各議員も思っていることであるし、言ってきたところなわけです。この前も
総務部長あたりからも答弁はありましたよ。内向きな会議をやっているというような内容の話は。 そういう内向きな内容の会議を幾ら重ねても、これは３.11の大震災の教訓を踏まえた防災対応とは言えないんじゃないかということで私は言っているんですよ。 今、いみじくも市長から、行方市の
防災会議条例の中でうたわれている
防災会議委員とか、専門委員の話も聞くとか何とかという、踏まえてこれはやっていくんだという話。当然やっていないということを意味していることなんだね、要するに。 まず市民をまじえた防災会議をやっていただきたいと私言っているんですけれども、とりあえず
防災会議条例の中でうたわれている
防災会議委員、専門委員、この人たちだって選任されていて出どころがないんじゃないですか。もうどんどん出てもらわなくてはいけない人たちでしょうよ選任されているんだから。 最初からちょっとお小言みたいになってしまっていますけれども、何回言ってもそのうちそのうちの話で、いろいろな体制ができてから会議を開きますと言ったって、ほかの自治体ではもう何回もやっていますよ、やっているんですよ。行方市だけ何でゼロなんですか。さっきゼロ査定になった、ゼロというのが何かキーワードになっていますけれども、もうこの人たちと早く、まず内向きなら内向きでもいいですよ。この人たちを交えてやっていく、それからまた枠を広げての防災会議をもう何回かやっていていいはずなんですよ。どうですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 今おしかりのご意見といいますか、受けたわけでございますが、今、想定しておりますのは、市といたしましては、24年４月に第１回目の防災会議を開催しようということで考えているところでございます。 当然、県の、先ほど市長答弁でございましたように、素案が示されたと。それについての市の意見も今求められているようなこともございます。 また、一定程度の整理をされたものをこの会議の中で出していくべきだと思っておりますので、ただいま申し上げましたように、24年４月には、この第１回目の防災会議を開催してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 24年４月の開催予定、余りにもスピード感のない遅い対応だと私は言わざるを得ない。 それで、この条例での専門委員、また会議の委員、これは今何名で、どういう方々を選任されているんですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） お答え申し上げます。 会長は行方市長でございます。 この条例にございます第１号委員、これについては
指定地方行政機関の職員ということでございまして、この部分については、
国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所の所長ということでございます。
あと農林水産省関東農政局茨城農政事務所の地域第四課長ということになっております。 また、第２号委員については鉾田保健所、それと
鉾田工事事務所でございます。あと、第３号委員については、茨城県の
行方警察署署長です。第４号委員については、市の副市長、総務部長、
保健福祉部長、経済部長、建設部長、水道課長ということでございます。第５号委員については、教育長。第６号については、鹿行
広域事務組合の消防本部の行方消防署の署長、また
行方市消防団の団長でございます。第７号委員については、
東京電力株式会社鹿島営業センターの所長、それと
東日本電信電話株式会社茨城支店の支店長ということでございます。 以上が行方市
防災会議委員の名簿でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 専門委員はあれですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 現在のところ専門委員については委嘱しておりません。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういうふうに、私はそういう方々と行政区の区長の代表の方々とか、ＰＴＡの代表の方々、また、本当に前回も言いましたけれども、女性の視点が大事だと、そういうことで、女性を組み入れた方々を交えたオール行方の防災会議を早くやってほしいと、これを言っているんですよ。 24年の４月からやりますと、もう１年過ぎてからやるという話になってしまうんです、これでは。緊急を要するわけです。この会議がきちっとしていなければ先に進まないんです、何事も、ここの中でもんでいかなければ、はっきり言ったならば。 詳細についてだって、また地域の防災力と言ったって、こういう地域の中でもんで、意思の疎通を図って、皆さんでどうだろうこうだろうという各階層の方々と話し合いがあって、それを県のほうの防災計画の中の一文にぱっと入れていくことができるんでしょうよ。そういうことがなければ、またまた後手後手で遅くなってしまう話ですよ。 県からのものがこう来たから、そこへまた本市の決定事項やいろいろな部分を枠組みに入れていこうなんて言ったって、こういう遅い反応では、１年後、ここまで来てまだあれに見合った地震がないからこうやって話ができているんですが、いつ起きてもおかしくない地震が想定されているんでしょうよ。 きょうの新聞なんか皆さん見たとおりそうですよ。茨城県プレートがすごいと、重なり合っていて。これは今までにも経験できないような地震が起きるんじゃないかと、可能性があるときょうの茨城新聞に載っていますよ、見てくださいよ。それでもってこういうことをやっているんだからどうしようもないという話です。 そういうことで、それ以上のことは私は言いませんけれども、そういう集約を図って、スピード感をもって、この
地域防災計画の中にもきちっと反映できるような状況をこの会議の中で確認していっていただきたいと、このように思うわけであります。 １問についてはそういうことで、それを踏まえて速やかに、４月ですから来月ということですね、もう始めていただきたい、よろしくお願いします。 そして、２問目に移らせていただきたいと思いますけれども、緊急時の情報伝達に万全な対策は施されているのかということに対しての再質問であります。 あの震災時のあの状況は本当に情報というのがなかなか連絡が図れていなかった。携帯電話をしても全然きかない、固定電話だってどうしようもないと、こういう中で、非常にいろいろなことが危惧されたり、こんなことではどうなんだろうということでありました。 避難所にも戸別の受信機を配置するだとか、災害時
優先携帯電話ですか、こういうものも各庁舎にまた取り入れて連携を速やかにしていきたいという話が今市長からあったわけですけれども、本当に発信規制や接続規制ということがあって、通信制限が実施されてしまって通じなくなってしまったというのが事実なんですね。そういう苦い経験を持っています。 それで、私も市長に対して昨年の４月に要望書を提出させていただきました。その中で、防災無線の戸別受信機の整備だとか、避難所と市の
災害対策本部を結ぶ通信手段の確保、こういうものを訴えさせていただいたわけですけれども、その後の状況を今市長答弁でわかりましたけれども、若干進んでいるという状況が見受けられますが、まだまだ十分な対応とは言えない。 まず、そこでこの戸別受信機ですけれども、前にも答弁いただいて、検討するという話があるんですけれども、戸別受信機の対応ということで、防災無線で聞けない難聴地域、これには速やかに市の補助事業を通してでも受信機を配置する、そういうことを図るということが地域の防災計画の中にもきちっと明言されているんですよね。これはどんなふうになっていますか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 難聴地域といいますか、防災無線がよく聞き取れないということについての、今うちのほうでとらえているのは、10件程度ということでとらえているわけでございますが、それについては、平成24年度の予算の中で対応できるということで考えております。 対応を予算でしておりますけれども、それ以上難聴地域があるということになれば、当然市としてはその対策を講ずるべきということで考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 取り組んでいくということですから、そのようにしていただきたい。 また、これも行政のほうで考えている、掌握している部分と若干地域性、地域においてはずれがあると思うんです。もう一回その辺も確認していくような形で、早急な対応をしていただければと、このように思っているわけです。 今回、そういう整備事業として予算書にも入ってきていますけれども、何台ほど購入するようになっていますか、防災戸別受信機。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 後ほどご審議をいただく補正予算で戸別受信機20台、それと新年度予算で50台程度配置できるように、今現在は予算措置をしているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 合計70台ということで、これもどのような形でどのようなところに利用するのか。一々ここで確認といってもあれですから、これをよく慎重審議を重ねて、効果的に対応していただければとは思っております。 それで、鉾田市あたりでは、もう間もなく戸別受信機が全戸に導入されると、こういう戸別受信機システムが、こういうことも聞いております。そういうことで、70台に甘んずることなく、本市においても取り組んでいただければと、こう思っている次第であります。 そこで、早急に全戸に導入するということがなかなか思うようでないという部分があるとは思うんですけれども、ある近くの自治体においては、この防災無線の放送を電話でも聞けるようにしてあるそうなんです。せめて本市において電話でも確認できるような対応、こういうものができないものか、これはどうですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） そのシステムについて、私は今掌握しておりません。停電のときにも当然有効に働くということなんだと思うんですけれども、そのことと、それから戸別受信機についての拡充については検討させていただきたいと思います。 ただいま市のほうで、今回の災害で考えている、想定しておりますのは、まず防災無線の能力を使う、そのほかやはり市の広報車を使った情報伝達、その部分が３.11の災害においてはちょっと不十分であったということで、その部分を当然強化するということと、あとはメールマガジン等、今現在配信しているわけでございますが、そういうシステムについても引き続き市民の皆様方に広報等いたしまして、ぜひそういうメールマガジン等の伝達手段も取得していただくように、今後とも啓発等に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 電話で聞けるようなそういうシステムというか、対応を確認していただいて、それで0120ですから、フリーダイヤルだと思うんですけれども、なかなかぱっと対応するのに電話番号を覚え切れないというので、シールなんかも行政のほうでつくって、戸別の家庭に張っておけるような、そういうものをつくっているという、こういうことも聞いておりますし、回線が１回線ではあふれてしまうので、何回線かを広げて対応しているんだという話も聞いておりますので、よくその辺も検討事項の中に入れていただいて、これはできる対応じゃないかと思いますよ。近々でもうすぐにでも対応できるような話だと思うんです。 それと、災害時の優先サービスを利用することのできる災害時
優先携帯電話、これは昨年の震災時のときには何台くらい本市にはありましたでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ３.11の災害時については、この
優先携帯電話は７台でございました。現在は20台ということでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） その７台を有効にこれは活用されたと思うんですけれども、そうすると、20台という幅を広げて、今現在それはどういう形で活用しようとしているのかどうか、その点は確認させてください。
○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） それでは、災害の携帯の優先電話、現在の配置をしている中身ですが、消防団関係が正副団長４名ございますが、消防団長で、各麻生、北浦、玉造の支団長に配備をしております、４台です。それと防災グループのほうの職員に５台を配置しております。それと水道課関係に４台、それとそのほか麻生、北浦、玉造の総合窓口関係に６台というようなことで、そのうち１台は福祉関係に配備しているということで、現在19プラス衛星電話が災害対策車に積載をしております。それで20台ということです。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今課長から答弁がありましたけれども、そういう台数も倍増されて、３倍程度ふえているという現状がありますから、そういうものをシフトしながら、３.11、前回のああいう状況下を少しでも克服できるような対応を皆さんにはお願いしたいなと、このように思っています。 また、一般公衆電話、これも災害時優先通信に指定されているという話を聞いているんですけれども、そうですか、これは。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） これは、あくまでも総務省がインターネット上で流している情報でございますが、公衆電話も災害時につながりやすいと聞いたのですがという質問がございまして、ＮＴＴが設置する公衆電話は優先電話と同様な扱いとなっているため、通常の電話よりもつながりやすくなっていますというような答えになっておりまして、今、高橋議員がおっしゃったような状況にあるということだと思います。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） この公衆電話も災害時の優先電話と同じようなメリットを享受できると、こういう話を確認は私もしているんですけれども、その公衆電話がどこにあるのかという話も大分少なくなってしまって、こういうのもある程度は掌握しておく、日ごろの平時の中で掌握していく必要が行政としてもあるんじゃないかなとか思って今質問させていただいた次第であります。 この災害時の
優先携帯電話は取手市あたりでは83地区の
自主防災組織にも対応させているという、こういうことも、皆さんもご承知でしょうけれども、ネットの中で配信されています。そういうことで参考にしていただければと、このように思っております。 あと、衛星電話って本市においては確保されていますか。
○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） 衛星電話につきましては、市にございます防災車に１台だけ積載をしております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） その防災車に積載されているこの衛星電話の活用状況はどうですか、これは相当、非常によろしいものですか。
○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） 衛星電話につきましては、災害とかそういう時点での活用ですので、普通は余り使うというようなことはございませんが、３.11についても、かかりにくいときには、こういうものを利用するということでございますが、頻度についてはそういう非常時等ということで、活用するというようなことでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） いろいろと聞かせていただきましたけれども、要するにこの災害時の情報発信は本当に迅速かつ正確な情報が伝わるように努力していただきたいということで、今いろいろな角度から、いろいろな対応の種類の機能というか、そういうものを出して聞かせていただきました。これは本当に万全を期してほしいということでの質問であります。結果において市民のとうとい命が代償となる災害時だから、私はしつこいようですけれども、確認させていただきました。 ひとつ緊急時において、また非常時においての対応、これこそは迅速に、またスピード感を持っての対応を行政、また皆さん執行部の方々に鋭意努力していただきたいとお願いするものであります。 時間も限られておりますので、３問目に移らせていただきたいと思いますけれども、避難所ということで、非常にこの避難所についても、３.11のあの大震災の折には、本市に置いて６カ所の避難所が開設されたと、麻生地区では麻生公民館、西浦の学習センター、太田の集落センターと、北浦においては北浦の中学校の体育館、また玉造地区においては玉造中の体育館とか玉造の保健センター、この６カ所が開設されて対応されて、３月11日は本当に私たちの想定をはるかに超える607名の方が避難所に来られた。また、12日には418名、13日には287名、４月４日までに延べで1,766名の方が避難所生活を余儀なくされたということを確認しておりますけれども、この想定外の地震に、想定外の避難所運営を強いられたこの
東日本大震災、この運営状況、その当時の課題点とか改善点、こういうものに進展は見られるのかということで今回も質問要旨の中に入れさせていただいたわけですけれども、どのように対応策が講じられているかということで、先ほど市長からもるる答弁がありました。 その中に、先ほどの受信機を置いておく、戸別の受信機を３カ所に置くんだと、こういう話もされましたし、またそういうマップだとか、いろいろなところにそれぞれの対応をしているという話がありましたけれども、避難所の開設基準というのは明確になっているわけですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ただいまの防災計画上は、市は被災被害状況により避難所を設置する必要があると認められるときは、次により避難所を開設するということになっております。 ただ、この市の想定する体制から見ますと、震度６弱であれば必ずもう避難所は絶対開設準備に入らなくてはいけないということで考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そのときに、本市においては３カ所を中心にということで、先ほども答弁がありましたけれども、六十何カ所かの避難所が本市においては確認されているわけですけれども、こういう巨大地震を想定するときに避難所として３カ所なのかどうか。 また、その指定要件となるものがあればちょっと確認していきたいと思うんですけれども。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） お答え申し上げます。 避難所の指定は、現在の防災計画上の中ではその要件が今見当たらないんですけれども、国が示している方針からいいすまと、「避難所の指定に当たっては、当該地域の大多数の住民が避難することを想定し、その量的な確保を図っておくこと」というような記載がございます。 施設としては、原則として耐震・耐火、鉄筋構造を備え、できる限り生活面での物理的障壁の除去（バリアフリー化）された公民館等の集会施設、学校、福祉センター、スポーツセンター、図書館等の公共施設とすることというような指針が示されているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういうことで、地震に対して特に避難する避難所というのは、当然耐震化されたそういうところを指定要件の中の一つに最大値に入ってくるのじゃないかなと思いますし、61カ所と先ほど言いましたけれども、私は62カ所と確認して今までいたんですけれども、１カ所のずれがありますが、その避難所を、またいろいろな面で統廃合されますし、精査されながら、また今ある避難場所においてもその土地というか場所の提供に避難所として対応するようなところも出てくると思いますし、よくそこの辺は見きわめながら対応していただきたい。 また、何カ所か、３カ所を中心にしながらでしょうから、もう少しよく状況を踏まえて、その６弱ぐらいの対応に、前回の３.11のときの避難所にプラスアルファされるような避難所が必要なのじゃないかなと私は思っているのでこの辺も確認させていただいたんですけれども、もう少し精査していただきながら、地域住民の無事、安心・安全な対応をしていただければと思っております。
避難所開設時の配備職員の体制というのは整備されておりますか、現在において。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 現在におきましては、この各公民館と、それから保健センターでございますけれども、責任者、それと副責任者を職員を指定しておりまして、適切な管理運営に当たるというようなことを想定しているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） もう少しきちっとした配備体制というのはシフトしておかなくてはいけないと思っているんです。 何か右往左往しているイメージが非常に私の脳裏にはあるので、その辺の対応をもう少しきちっと配備していかなければいけないのじゃないか、どうですか、総務部長、もう一回。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） これは、ただいまの現在ある防災計画の中の事務分掌とはちょっとずれがあります。ただいまはあくまでも現時点での体制でございます。 麻生公民館については、責任者は財政課長の職にある者、それから副責任者については収納対策課長、麻生公民館長、北浦地区の北浦公民館については、責任者は生涯学習課長、副責任者は学校教育課長、北浦公民館長、玉造の保健センターについては、責任者は総合窓口課長、副責任者は介護福祉課長、地域包括支援センター長ということで指定をしているものでございます。当然この責任者の指揮のもとに職員を動員し、避難所の管理運営業務に当たるということでございます。
○議長（貝塚順一君） ちょっとお待ちください。 議長より傍聴者にお願いします。議場内では携帯電話の電源はお切りくださるようにお願いします。 ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 右往左往というのは、動揺していたからでの対応ということでのイメージが私にあったのかなと思っておりますけれども、その辺ももう少しきちっとしていただければと思います。 そして、避難所の、私は北浦に詰めていたんですけれども、やっぱりいろいろな方が来るわけですから、その対応というのは非常に大事だなと思いましたけれども、北浦の中学校の体育館あたりには一番最初に早目にほたるの里の方々が結構押し寄せて全員が来たんですね。ああいう方は要援護者の中に入るわけですけれども、あの北浦中学校の体育館の中で、あの寒い中で一夜を過ごしたということだと思うんです。 あれも、この間の答弁で市長は、そういう方々は玉造の保健センターがあって、そこへという話がありましたけれども、前回は保健センターのほうへは、このほたるの里の方々は行かれたんですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 前回のときには行っておりません。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういうことで、きちっとした２次避難所というか、福祉避難所、これがきちっとしてそういうイメージがあれば、きちっとした対応ができたんではないかなと私は思っています。 そういうことで、この辺の対応についても、これも早目早目の対応をきちっと皆さんにしていただいて、二度とそういうことがないような対応を検討していただきたいと思います。 あと、いろいろ何点か聞きたいことがあったんですが、大分時間が制約されていますので、いずれにしてもこの避難所については、先ほど市長も言われたように、プライバシーの確保だとか、それからそういう温度管理だとか健康管理、また、やっぱり避難所というといろいろな人が来ますのでいろんな方が出入りするし、こういう人が来てはだめだというものはありませんので、相談窓口、相談を受ける心のケアというものも大事になってくるわけですから、そういう体制なんかもきちっと、これも今回だって４月４日までおられた方が本市においてもいるわけですから、そういう体制にも不備のないような取り組みをしていただければと、こう思っております。 続いて４点目に移らせていただきたいと思うんですけれども、災害時の要
援護者避難支援プランを策定されているかどうか、策定されているということで確認させていただきました。 北茨城できのうでしたか、報道をテレビでも言われていましたけれども、対象者にカード、資料をお配りした345名の中で、189名の方が支援者欄が空欄だったという話がテレビ等でも配信されておりました。 そういうことで、災害時の要援護者登録台帳、こういうものを今つくっている最中だという話ですね。１月に策定した、そして今度は個別にそういうことをまた策定していくんだという話、これは、もう一回、今現在でそういう人たちの、援護者の同意を得て、そして避難者を、要援護者をサポートする支援者ももう明確になっているということではないんですよね。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど答弁申し上げましたように、基本的な全体計画につきましては、１月24日策定をしたところでございますが、個別計画につきましては、
民生委員児童委員を介して、それぞれの対象者の方に説明し、登録のお勧めをするということで、今からするところでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） わかりました。 これも皆さんの、地域の方々の協力を得ながら、一番いい状況をつくっていただいて、支援者についても、その方に見合った方、一番その人に自然な形でサポートできるような方を支援者の欄に記入できるような体制に取り組んでいただければと、このように思っております。 本当に地域の身近にいる人たちが助け合う共助の精神といいますか、地域のきずなで防災力の向上を図っていかなければならないなと、こう思っております。皆さんとともどもに協力し合って進めていきたい、このように思っております。 このプランについては今続行中であるし、よりいいプランを作成していくんだという今
保健福祉部長の答弁がありましたので、了解させていただきたいと思います。 続きまして５点目に、備蓄倉庫はどのような場所へ確保し、また備蓄しようとしている物品等は明確になっているのかということで、３カ所に設置していくという話を先ほど聞かせていただきました。 ３カ所で万全とは言い切れないと思うんですけれども、今後この備蓄倉庫については、どういう方向性というか、どのくらいを確保していきたいという、そういう方針をお持ちですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 先ほどの避難場所の数がございましたけれども、市といたしましては、
学校適正配置計画に基づきます施設が耐震化なる整備が整備されるわけでございまして、その場所については当然避難場所ということになるわけでございます。 先ほど申しましたように、今現在、麻生公民館、北浦公民館、
玉造保健センターというところで防災倉庫を設置しようということでございますが、順次その避難場所を改めて見直しした避難場所に、当然この防災倉庫の備蓄関係を、防災倉庫と、あと備蓄は整備すべきと考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 庁舎を含めて６カ所で対応ということで、先ほどそういえば言われましたですね。 そして、備蓄しようとしているそういう非常食は1,800食、700食と、あと毛布等も600枚、明確にこのようにこれを確保しているということでありましたので、前回の状況下では、全く何もないという状況であったところを、今現在ではこの1,800食、700食という、こういう備蓄をされているわけですね。もう一回確認でよろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 先ほども市長が申し上げたのは現況でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） その1,800食、今回の避難所へ来られた人数において、それをベースにしてこの辺を確保しているのかなと思いますけれども、この人数に対して、本当に最低でも３日分くらいの備蓄を、それからは炊き出しだとかというような形で取り組んでいけるというものもありますので、この辺も前回の教訓を生かした対応をしていただければと、こう思っております。 神栖市あたりでは、前回なんかはその時点でも4,600人分を確保していたというんですね。今現在ではもう１万人分の非常食、アルファ米だとか、クラッカーとかいろいろなものがあるんでしょう、そういうものを確保されているということで確認をしておりますけれども、早急な、また手抜かりのない対応をしていただければと思っております。 そして、あのときに、あとは水の大事さというのを、非常に嫌というほど思い知らされたわけです。すべてが水がなければトイレだってみんな水洗化されているので、もう山の中に穴を掘って用を足していたみたいな、こんな状況になってきてしまいましたよね。本当に水の大事さを思い知らされました。 この水の確保方法というのは市としてはどういうとらえ方をしておりますか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 今現在の備蓄でございますが、今現在の水道施設の能力というのがあるわけであります。前回並みの地震が発生した場合に、まず泉の配水場、それと次木の配水場というのがございまして、これについては緊急遮断弁を作動にすることにより一定程度の水は確保できるということがございます。 また旧麻生町の新原浄水場においては、手動のバルブ操作によって1,000トン程度の水の確保が可能というような状況もあります。また旧麻生ですけれども、行方浄水場については、発電機つき取水井戸でございまして、日量1,000トンの水をつくることができるような能力があります。 ただ、こういう能力でございますので、この水をいかに市民の皆様方に緊急時に供給できるかということになるわけでございます。これについては、今の現状では、前回も消防団にご協力いただいたんでございますけれども、水槽つき消防車というようなことが運ぶ場合に市独自の場合はそのような状況があるものでございます。 ただ、現在運ぶ物としては、５リットル入りの袋が3,000枚、それから20リットルのポリタンクが約700個程度を保有しているところでございまして、これについては職員の力を結集いたしまして、このある水を、職員と消防団の皆様方にご協力を賜りまして、市民の皆様方に給水をやっていきたいということでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういうことで、供給できるような体制を、しっかりと体制づくりをしていただきたい。物はあってもそれがいかに有効利用できるかどうか、この辺がまた大事な対応になってきますので、そういう体制づくりをひとつよろしくお願いします。 耐震用の貯水槽を設けて対応しているような地域もありますし、自治体によっては災害応急用井戸として、井戸水を提供してくださる地域の方々を募集して、その方々に災害用井戸協力の家というような看板をつくったりして、そして対応していただいているような、そういう自治体も地域も緊急時においてはあるんですね、確認しておりますけれども、本市においてはこういう取り組みというのは必要性があると思うんですけれども、どのような考えでおりますでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） この３.11のアンケートの結果を見ましても、市民の皆様が保有している井戸が有効に働きまして、地域の方々にもお分けいただいたということで、相当な部分が、一番大切なお水の確保ができたということになっております。 ただ、現在のところ、市のほうとしては、あくまでも想定の状況しかつかんでおりませんで、具体的に何世帯の方が井戸を保有しているということについては、まだ掌握はしておりません。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） その辺も掌握していただいて、井戸マップとか、そういうものをつくっていただければ一番いい話なので、もう少しその辺も踏み込んだ対応をしていただければと思うんですけれども、総務部長、どうですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 今お話の件については、当然基礎資料ということで、市としては掌握すべきということで考えているところでございます。 また、通常は、市としましては、多分水道事業ということで、水道水の使用ということでお願いしているわけでございますが、この水について、行政としてこの水質検査も含めて何か対応すべきところがあるか等についても、検討をすべきなのかなということで考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今総務部長も水質検査と言いましたけれども、12項目の水質検査、そういう費用等も5,000円程度かかるという話を前にも聞いておりますけれども、そういったものもこれは行政として持っていただいて、民意の声に反映していただければと、このような形で取り組んでいただければと思いますので、どうかこの点よろしくお願いします。 市長、どうですか、ご意見あればご見解のほど。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） この自家水の件については、３.11の中においても自主的に区長さんとか住民の皆さんが協力して、お互いに水を分け合ったという情報も聞いているところでございますし、やはり今回の、いかに震災に対して対応するためには、やはり地域が一丸となって対応するのが一番ベストだということがありますので、この井戸水については、やはり自分らの地域は自分らで守るということもありますので、きちんとした情報を収集しながら、区長さん、民生委員等と連絡をしながら、ここにこういう井戸があるよということで情報を提供して、要するに地域でこの防災の意識を高揚しながらやっていきたいと思っておりますので、そういう情報を今後収集していきたいと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では６番の実効性のある
自主防災組織が必要に迫られていると思うが、行政としてどのような対応ができるかということで、先ほども答弁が市長からもありました。地域が一体となって取り組んでいく、そのための
地域防災力の向上を図っていくこの
自主防災組織は大事だという話だと思うんですけれども、それから３.11で訓練を行っていくという話も聞かされております。 本当に最初は、あの震災は400年とか500年に一度の大震災だと、巨大地震であったということで、私たちが生きている間はもうこんな地震は来ないなんていう会話がよく交わされておりました。 ところが、最近はこの状況が変わりつつあるというか、それどころかもっと深刻な状況が迫りつつあるという報道などもされておって、それと同時に、また余震もいまだにあの３.11の
東日本大震災の余震だというのがあるんですよね。 こういう状況、また日本列島各地で何か揺れに揺れているという状況、そして冒頭に私言いましたけれども、東大の地震研究所で、直下型の地震が、本当に巨大地震が４年以内に迫り来るというような、高い確率でというような話があったり、そして東海、東南海、南海と、３連動式で迫ってくるんじゃないかと、30年以内に、それも60％から東海地震については、もう87％の確率できますよと、このような予測が想定されている。 そういうところで、今においてはもう日本全体が地震の活動期に入ってきているんだと、そしてきょうの新聞あたりを見ると、茨城県は今までに経験しないような地震が起こる可能性があると専門家が言われている、茨城新聞にきちっと載っている。 こういうことになってきますと、今までと私たちは違った認識を持って地震への備えに対処していかなければいけない、このように思っているんですが、市長はどのような認識をお持ちですか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） まさに本当に３.11の大地震におかれましては、我々の今までの生活が、この様式観また価値観、いろいろなことが見直されたというようなところでございますし、我々はこれを教訓して、あらゆる手段を講じながらこの震災に対応した安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 そういう中で、やはり高橋議員がおっしゃるように、やっぱりこの震災から守るのは、やはり
地域防災力という、地域の防災力を強烈にやっていかなければならないと、私は思っているところでございます。 そしてまた東北３県におかれましても、やはり人と人のつながり、きずな、助け合い、励まし合いという、やはり人と人とのつながり、地域のコミュニティというのが重要視がされるのが認識されたと思っておりますので、それにはやっぱり地域の防災力というものが関係しているところでございますので、消防団、そしてまた地域の区長さん、そして民生委員方々のご協力をいただきながら、地域で対応していくのがまず優先かなと思っております。 そういう中でも、またこの震度６弱にも耐えるような建物の耐震化を進めていかなければならないというようなところでございます。 それから、またこの震災において私の考えですけれども、人工的なものがほとんど崩壊されたというようなところでございますので、もっともっと自然と共存・共栄できるようなものも考えていかなければならないと思っております。 そういうような中で、行方市におかれましてはこのようなすばらしい行方台地があり、ある程度の地震の－－この地層もすばらしい地層だということで聞いておりますので、自然と共用したまちづくり、この行方台地を利用したまちづくりを皆さんと考えていきたいなと思っているところであります。 そういう中で私といたしましては、首都圏においても首都圏直下型の大地震が起こるということで、いろいろ報道関係で今騒いでいるというようなところでございます。そういう中にある中でも、行方市はやはり安全・安心な台地だということでありますので、そういうことを踏まえてこれからのまちづくり、それからまた交流人口の増加とか、またそういうことの体制づくり、そしてまた温暖な気候と、また農作物、健康にいい野菜もたくさんあるということで、いろいろな面でこのピンチをチャンスに生かすいい機会ではないかなと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、このような行方の自然を有効に使い、自然と人間が共存共栄をするようなまちづくりをしたらいいんじゃないかなと自分なりに考えているところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今市長の認識度を確認させていただきましたけれども、私以上に中身の濃い認識を持っているので、ありがたい話だなと思っている次第ですけれども、このような認識の上に立って、私はこの
自主防災組織の結成がいっときも早く必要だと、こう考えているわけです。 前回も言わせていただきましたけれども、あの阪神・淡路大震災のときには15万人が生き埋めになってしまった、その中で自力で11万5,000人は脱出したけれども、３万5,000人ほどは閉じ込められてしまった。ところがその中で本当に身近な方の
自主防災組織の方たちが、ほとんど３万5,000人の77％は引き出した。19％の方々は、それは消防団の方とか警察の方、そういう方々が対応して引き出してくれた、対応してくれたと、こういう実例があるわけです。 また、今回においても、あの東日本の震災においても、この
自主防災組織が非常に対応してくれたという検証結果が出ています。そういうところを持った上で、私はこの
自主防災組織の必然性を感じるわけであります。 そういうことで、行方市において
自主防災組織の結成率はいかほどですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 行方市については、現在今統計上でございますけれども、旧麻生町時代に行政区がございまして、37行政区に
自主防災組織を組織して資機材を購入したということの経過がございます。それを割り返しますと38.9％ということになるものでございます。 ただし、この旧麻生の
自主防災組織については、一定程度うまく機能する部分もございますし、この間のアフターケアといいますか、市といいますか旧麻生町も含めて支援策が滞るところもございまして、その点については今現在も具体的に、ご指導という言葉はおかしいですね、これは自主ですから、何らかの支援をしているということでない状況があるわけでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今この結成率39％という部分で聞かせていただきました。 これは茨城県全体の結成率を見ましても、全国から比べるとワーストクラスなんですね、下から数えたほうが早いところに10番程度のところに位置している。その厳しい茨城県においてもかなり低い結成率が行方市の現状だと、そういうことで確認させていただいております。 これは、取り組む必要性、先ほど市長の言ったご答弁、認識度を踏まえていくとすれば、一刻も早くその体制づくりをしていかなければいけないんじゃないかなと、このようにも思っている次第であります。 全国の平均の組織数というのは平均すると284くらいだという町内会の人数くらいなんですね。本市においては行政区の世帯くらいの方々で組織していく形が普通なのかなという感じも確認しておりますけれども、そこで、
自主防災組織に対しての補助金というか、結成費だとか、資材整備費の補助が受けられると聞いておりますけれども、これはどのようなものですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 市単独で補助制度はございません。 県においても、23年度まででこの支援策は終了しているということでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 支援策が切れるとか切れないという次元じゃなくて、また別な面で行政としても対応していただければと思っております。 時間が２分ということなんで、交付金の使われ方とか事業内容、これは先ほど市長も言われましたように、本当に私も愕然としました、ゼロ査定、配分額もゼロに終わったという記事、なぜ通らなかったのかなと思ったりもしておりますけれども、その辺の検証をきちっとしていただいて、第２回の審査もするということですから、その申請がゼロで終わらないように、ゼロ査定で終わったらばこの１億3,200万円、どこにいってしまうのか、どうなるのかなと、その辺ちょっと聞かせていただきますか。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） まちづくり交付金ですか、３月２日に条例で通りました１億3,200万円、これは基金で、市のほうです。 今議員の質問の
復興交付金は、また別であります。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） わかりました。ちょっと私の認識が違っていたと思いますけれども、いずれにしてもこのゼロ査定にならないように、第２回の申請に取り組んでいただければと、県の政策審議室ともさらに連携を取り合って、しっかりとした対応をしていただければと、このように思っております。 ８点にわたって今回質問させていただきました。スムーズにいくような対応をしていただければと、このように思っております。 以上です。ありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君の一般質問が終了しました。ご苦労さまでした。 ここで、昼食のため休憩をいたします。 再開は、午後１時15分といたします。 （午前１１時３２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木周也君
○議長（貝塚順一君） 一般質問をいたします。 １番、鈴木周也君。 〔１番 鈴木周也君登壇〕
◆１番（鈴木周也君） １番、鈴木周也です。 傍聴の皆様、雨の中、足元も悪い中お足をお運びいただきまして本当にありがとうございます。 さて、３月になりますがまだまだ寒い日が続きます。きょうは今までと違い少し暖かな日になっているかと思います。この時期は三寒四温で暖かさを感じていくものですが、ことしは六寒一温で春に向けて進んでいるようです。また、梅の開花もおくれて桜の開花時期と重なっていくような状況で、春が待ち遠しく感じます。 それでは、通告に従いまして平成24年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず第１点目は、
東日本大震災の発生を受けて
行方市地域防災計画の検証及び今後の方針についてです。 昨年３月11日午後２時46分に1000年に一度と言われる巨大地震が発生し、約１年が経過しようとしています。震災からの復旧のおくれや福島第一原発による放射性物質拡散により、いまだに風評被害や不自由な生活を過ごされている方々がおります。今回の震災により被災された方やお亡くなりになられた方々に対しまして、改めて心よりお見舞いを申し上げるとともに哀悼の意を表します。 さて、行方市においてもいまだ災害復旧の途中であります。行政、議会、市民が一体となり、いち早く今までどおりの生活を取り戻していかなければなりません。しかし、今回発生した
東日本大震災のような災害が再び起き得ることも考えながら生活を送らなければなりません。「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、ふだんの生活の中でも備えをする意識が高まってきています。市は、
行方市地域防災計画を策定し防災に対応してきたと思いますが、この１年間の活動結果としてどのようなことができたのか、不備はなかったのか、今後の方針はどのようになるかを考えなければならない時期であります。 そこで伺います。 １、
東日本大震災発生後の
行方市地域防災計画の検証結果はどのようだったでしょうか。 ２、廃校となる小学校が避難所指定となっているが、今後どのような設定を行うのでしょうか。 ３、災害時の給水活動はどのようにするのでしょうか。 ４、災害時の高齢者や生活弱者等の安否確認と避難対応はどのようにとるのでしょうか、答弁を求めます。 続いて２点目は、
学校適正配置計画の実施に伴う文化教育、地域コミュニティ活動及びスポーツ活動の影響についてです。 市長は先日の所信表明の中で、きずなやつながりについて語られていました。私も市長と同様に、きずなやつながりのスタートは家庭にあり、各地区、各地域、市単位へと広がっていくものと考えています。しかし、社会生活の変化や少子高齢化に伴い、地域のつながりが少しずつ小さくなってきているように感じます。文化教育や地域コミュニティは一朝一夕でできるものではなく、長年積み重なってきたことででき上がるものであり、それらをカバーするのは市の役目であろうと考えます。 また、スポーツ活動も地域コミュニティを維持することに一役をかっています。ふだんさまざまな仕事をしている人たちや各地区の子供たちをつなげること、スポーツを行うことにより人間関係や社会性を養うこと、さらには健康増進に役立っていると思います。しかし、
学校適正配置計画に伴い、早速来月から麻生地域の小・中学校が統合します。平成27年度まで順次統合が進むことになりますが、今まで通っていた近くの学校がなくなり、地域のつながりはどのようになっていくだろうと考えてしまいます。 そこで伺います。 １、
学校適正配置計画の実施により、各小学校を中心として行われてきた地域の世代間交流やコミュニティ活動、例えば世代間交流会や連合運動会などにどのような影響があるのでしょうか。 ２、バス通学により児童・生徒たちの基礎体力に影響はあるのか。また、体力低下の予防策は考えているのでしょうか。 ３、小・中学校施設を利用しているスポーツ少年団や一般のスポーツ団体等に対する対応はどのようにするのでしょうか。答弁を求めます。 以上、２点の質問について答弁をお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では、１番、鈴木周也議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに、
東日本大震災の発生を受けた
行方市地域防災計画の検証及び今後の方針についての①番、
東日本大震災後の
行方市地域防災計画の検証結果についてお答えをしたいと思います。 震災を受け、現行の
地域防災計画をより現状に即したものにするため、現在まで震災当時の問題点の検証作業、また市民の声を計画に反映すべく市民対象に震災アンケートを実施し、震災が市民生活に与えた影響、市民の行動等を調査してまいりました。 その結果、主な課題といたしましては、初期の情報収集手段の確保、住民への十分な伝達の問題がありました。また、避難所の環境整備、備蓄物資の不足、さらには要援護者の確認に手間取ったこと。そして被災者支援対策のおくれ等が挙げられました。一方で、地域での取り組みにより、区長さんが先頭に立って炊き出しを行った地区、消防団が自主的にお年寄りの見回りをするという地域の助け合いが行われていた地域もたくさんありました。 平成24年度
地域防災計画の見直しに当たり、アンケートを通じて得られた市民の声、また各部署からの問題、課題、解決策を洗い出し、さらには行方市にある地域の防災力を最大限生かせる方策も盛り込み、より実効性のある計画を策定してまいります。 次に、廃校となる小学校が避難所指定となっているが、今後どのような設定を行うのかについてお答えをいたします。 学校跡地については、検討委員会にて適切な利活用を検討しているところであります。避難所としての機能については、適正配置計画に基づき統合校にその機能を移転するものであります。なお、統合後の学校につきましては、現在より広い範囲を対象とした避難所となりますので、地域の防災拠点として活用できるよう、
学校適正配置計画とあわせて防災倉庫、太陽光発電と蓄電池等、備蓄品の整備を進めていきたいと考えているところであります。 次に、災害時の給水活動はどのようにするかにつきましては、担当部長より答弁をいたします。 次に、④番、災害時の高齢者や生活弱者の安否確認と避難対応はについてお答えをいたします。 高橋議員の一般質問にもお答えをしてきたところでありますが、高齢者あるいは障害のある方などの安否確認及び避難対応については、基本的には災害時要
援護者避難支援プランに基づいて、地域の皆さんと連携・協力をしながら対応する環境づくりを進めていきたいと考えております。しかし一方で、現段階では要
援護者台帳登録の対象となっていない生活弱者の皆さんをどのように対応していくかが大きな課題となります。 いずれにいたしましても、地域の皆さんのご協力なくして災害時に安否確認や避難対応を行うことは非常に難しい状況と考えておりますので、行政区長さんや
民生委員児童委員さん、消防団員などの地域の皆様のご協力をよろしくお願いするものであります。 次に、
学校適正配置計画の実施に伴う文化教育・地域コミュニティ活動及びスポーツの影響についてのご質問につきましては教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） １番、鈴木周也議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、２、
学校適正配置計画の実施に伴う文化教育・地域コミュニティ活動及びスポーツの影響について、①
学校適正配置計画の実施により各小学校を中心として行われてきた地域の世代間交流やコミュニティ活動、例えば世代間交流会や連合運動会などにどのような影響があるのかについて、お答えいたします。 これまで小学校の施設は地域の行事や交流の場としていろいろな役割を果たしてきています。各地域で特色あるコミュニティ活動が行われておりますが、地域住民が児童や学校を支援する立場で展開されたものと考えられます。また、児童数が減少する中で地域住民の積極的な参加による連合運動会の例も見受けられます。 今後、学校等適正配置実施計画の実施による統合が進むことで、これまでの小学校区単位のコミュニティから統合小学校区単位のコミュニティになります。小さい単位のよさもありますが、規模が大きくなることで幅広い交流も可能となります。新たな地域コミュニティ活動を期待したいと考えております。 また、小学校単位に築かれてきたさまざまな地域コミュニティは、行政を補完し地域社会を支える重要な役割を担ってきました。特に防災・交通・生活支援及び青少年健全育成など、学校を核として良好な地域環境の確保に寄与しているところです。今後は統合小学校区単位となることから、これらの取り組みが拡大するようなメリットも考えられます。よって、これにつきましても、小学校統合後はより効果的な活動ができるように協議が進められ、運営されるものと期待しております。 次に、②バス通学により児童・生徒たちの基礎体力に影響はあるのか。また、体力低下の予防策は考えているのかについてお答えいたします。 平成24年４月から統合小学校及び統合中学校の開校に伴い、遠距離通学に対してスクールバス事業を導入いたします。これによる基礎体力への影響は今後検証をしていく必要があると考えております。ただし、既に市内小学校においてバス通学等を行っている児童の事例からは、バス通学が要因で基礎体力が低下したとのデータはありません。 スクールバス事業には、ご指摘のように基礎体力低下の懸念もあれば、一方では距離に関係なく全児童を対象に乗車させるべきとの意見もあります。さらに、スクールバスの乗り場まで送迎を考えているとの保護者意見も聞きます。児童のために何がよいのか、保護者にも十分考えていただく必要もあります。 市内小学校における過去の事例には、児童の肥満度が高くなった原因を保護者の送迎によるものとして改善に取り組み、保護者送迎の自粛や体力向上の工夫などで対応したこともありました。全国的な小児肥満の傾向の中で、どのように体力づくりを進めていくのかは今後の課題の一つとなっています。 しかしながら、行方市の児童・生徒の体力レベルは県内では高い水準にあります。体力テストの上位評価の割合が、本年度の行方市内の児童は58.6％、同じく生徒では64.6％であり、県の目標値や行方市の従来の目標値である50％を十分に達成してきております。市の次期教育プランではさらに高い数値目標を掲げる考えにあります。引き続き児童・生徒の体力づくりや健康づくりには十分に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、③小・中学校の施設を利用しているスポーツ少年団や一般スポーツ団体等に対する対応はどのようにするのかにお答えいたします。 現在、学校体育施設開放事業により体育施設を利用している団体は、スポーツ少年団では９種目38団体、一般スポーツ団体では９種目39団体であり、一般スポーツ団体では主に夜間利用されています。現在の開放施設は小学校15校、中学校３校の体育館及び運動場でございます。玉造中学校は震災による被災修繕があり、本格的には平成24年４月からの開放となります。 このような中において、学校体育施設開放事業についての行方市の基本方針としては、各統合小学校につき統合小学校プラス１校といった基本方針が示されています。このことから、平成28年度時点で開放できる学校体育施設は、小学校８施設と中学校３施設となります。さらに、市の運動場３施設の利用が予定されています。 今後、住まいの近くの施設が利用できなくなるなどご不便をおかけしますが、できるだけ利用団体との調整の努力を図りながら学校体育施設開放事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 私のほうからは、災害時の給水活動はどのようにするのかについてお答えをいたします。 災害時の給水活動につきましては、初期の停電時においては各浄水場及び配水場からの送水を停止しまして、より多くの浄水を給水用の水として確保し、各給水所へ給水タンク等による運搬を行いたいと考えております。これに携わるのは当然市の職員、それから消防団にお願いするようになるものでございます。 次に、復電後は各浄水場の機能復旧を行うと同時に、地域の給水所や避難所等の要所へ一刻も早く給水できるよう復旧作業を行いながら、浄水場からの直接給水を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 私のほうから、④災害時の高齢者や生活弱者等の安否確認と避難対応はのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 高齢者あるいは障害のある方などの安否確認及び避難対応であります。 まず、安否の確認については、要
援護者避難支援プランで要援護者台帳に登録されている方は、区長さんや
民生委員児童委員さんなど地域の方々により安否の確認を行うこととなります。一方で、要援護者台帳に登録されていない生活弱者、あるいはその他支援が必要と思われる方も実際にはいるわけでございます。 生活保護世帯や、家族はいるけれども日中は高齢者のみの、いわゆる日中高齢者世帯、また、障害者手帳などは持っていないが体の不自由な方の世帯、さまざまなケースが考えられると思っております。さらに、要援護者の対象となっていても、さまざまな事情により要援護者台帳への登録を望まない家庭なども考えられます。 このような世帯の対応につきましては、今後要
援護者避難支援プランの運用を進める中で地域でご協力をいただく
民生委員児童委員さんの皆さん、区長さんなどと個別の事案として対応を協議していきたいと考えておるところでございます。 また、要援護者台帳の登録についても、関係する皆さんと協議し、柔軟な運用をして生活弱者等の支援に当たっていきたいと思っております。 続きまして、避難の対応でありますけれども、安否確認後避難が必要な要援護者等の避難につきましては、まず一次避難所の段階では、指定された避難所へ避難し、身の安全を確保していただくということになります。次の段階として、災害の規模により避難が長期化する場合などは二次避難所、福祉避難所等へ移動していただくような対応を考えております。 なお、福祉避難所につきましては、市の防災計画との調整を図りながら今後早い時期に指定をしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） それでは、本当に説明ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。順を追っていきたいと思います。 まず、
東日本大震災の発生の計画の検証でございますけれども、先ほど市長の答弁にありますように震災のアンケートをとられた。午前中の答弁の中で、防災会議自体が開かれていない、来月の４月には防災会議を開いていくというお話をいただいたわけでございますけれども、この震災アンケート自体は我々議会にはどのような結果だったというようなことという、公表というのはできるのでしょうかね。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） もちろんできます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） この震災に関して言いますと、先ほどから申し上げているとおり、市が全体になってやはり災害については対応していかなければならないような状況でありまして、このアンケートをもって完璧とは言いませんけれども、今までよりはよりよくできればというふうになるわけですね。 この防災会議自体行っていない。先ほど高橋議員がおっしゃったとおり遅いんじゃないかということもあります。私もこれはやはり１年たってまだ行われていないというのは、やはり遅過ぎるのではないかというふうに感じてしまうわけでありますけれども、先ほどの午前中の答弁にもありましたとおり、常連委員さんが各県とか国とか各委員さんがいらっしゃったと思うんですけれども、これは一般市民の方が会議のほうに入っていく、指名をしていくということは可能なんでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 今の条例の中では、市民の代表の方に委員に入っていただくというような規定にはちょっとなっておりません。本来は策定の素案を作成する段階で、基本的には市民の皆さんの意見を聞くというような形が望ましいのではないかということでございます。そういう意味からして、市としては事前に一応アンケートを実施しているということでございます。 あと、防災会議の中では、会長、委員と専門委員を置くことができるとなっておりまして、この中にではやはり学識経験とか、そういう特別な検証が必要だとか、そういう場合のことを想定しているということで、規定上はそうなっているのではないかというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） やはり一般市民の方はアンケートのみという形になろうかというお答えなんでしょうけれども、やはりこれは市民全体のことでありまして、庁内だけという流れだけではやはりひずみが出るんじゃないのかなというふうに思うんですね。 では、質問の仕方をちょっと変えますけれども、消防団員、我々かなりの人数がいますけれども、各市の職員、去年の震災後に一生懸命対応をとってきたということですけれども、この現場の対応をしていた方々、市民の現場の声と市の共通認識、そういったものがどのように今回の検証であるのかなということもちょっと気になるところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ３月11日以降、この間、議会等のやりとりでもいろいろご質問をいただいてお答えしてきている経過はあるわけでございますが、その中で市の持っている理解度と市民の皆様とのずれがどうなんだというご質問だと思いますけれども、大枠ではやはり一致しているということで理解しているところでございます。先ほど市長が申し上げましたように、一番目にはやはり情報手段の問題、あとは水の供給の問題等ございました。ですから、そういう意味では大枠では一致しているということで私は理解しているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） そうですね、大枠では一致している部分、細かいことを言ったら切りがないんですけれども、この後に給水関係のことを質問させていただくところでありますけれども、やはり市が一体となってやっていかなきゃいけない、ましてや今回の震災は東北３県とか各地の自治消防団の方々も、そのような形で被害を受けたという状況もあるわけですよ。大洗町に関して言ったらば消防署がかなり一生懸命津波の警戒をやっていただいて、市民が一斉になって避難をした。したがって死者が１名も出なかったという結果があるわけです。 今後、先ほどの高橋議員からもありましたとおり、震災の可能性というのはぬぐい去れない。しかしながら、防災計画はいまだ変わらない。やはり１回経験しているわけですから、ここはきちんと改善するなりしていかなければならないかというふうに感じるわけですよ。 今回、防災計画の中に放射能関係の文言は出てこなかったと思います。今までの答弁の中にも、放射性に関する市の防災計画等々による対応のお答えは出ていなかったと思います。では、今回原発は福島でした。東海村の第二原発はあと少しで同じような状況になったかなというふうにマスコミ報道でも出ているんですけれども、仮に爆発したときに、ここ行方市はどういうエリアのところに当てはまるでしょうかね。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 50キロ圏内ということで理解はしているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 50キロ圏内ですね。昨年はたしか政府もしくは県のほうで、この50キロ圏内はたしか放射性の安定ヨウ素剤を配布して、病気になるというかがんを防ぐために対応をとるというような方針が出されたと思うんです。まだ不安定ですけれどもね、確定ではないでしょうけれども、この放射性物質に対する今回の計画の中では余り検証がなかったかというふうに思うんですね。 しかしながら、同じように仮に東海第二原発が爆発したときには対応しなきゃならないだろうと思うんです。最近私ちょっと福島県のほうへ行ってまいりまして、50キロ圏内といったらば、全村民が避難している行政区があるわけです。ここは50キロ圏内です。しかし、皆さん避難されています。これは４月になってから避難されているんですよね。いわゆるスピーディーという形で、大気中の放射線量が非常に高い地域でありますけれども、こういった形で避難をしなきゃならないということがあるわけです。先日の新聞の中にも、この安定ヨウ素剤を配布したという行政区もあるというふうに伺っています。 今回の検証の中に、こういう放射線に関する、原発に関することの対応に対してのやはり検証も考えなきゃいけない。石岡市では放射線対策室という形の部署があるそうですけれども、今後行方市として、こういう放射線に対する対応をする部署なり課なり係なりを配置する計画はありますか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） どういう組織にするかは別といたしまして、当然内部的には今現在４月１日に向けて、この放射線対策にかかわる組織を見えるような形といいますか、組織の中に設けていくということでそれは考えております。ですから、課ということはともかく室、そのほかにそれよりも人的に充実をさせまして、この特措法に絡む長期にわたる放射線対策についての総合的事務を担うところを、組織として設けるということで考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） ありがとうございます。 やはり子供たちを持っている親御さんたちは、この放射能に対する意識というのは高くなって敏感になっているわけですよ。行政が何もそれに対処法がないというのであれば不安で仕方がない、ここで生まれ育てていくのに自信がないというふうになってしまいますので、せっかくの機会ですので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の避難所に対してなんですけれども、午前中の答弁の中にも耐震化・耐火化公共施設であるのが今の現状であろうということなんですけれども、今回、２点目の
学校適正配置計画と絡むところになるんですけれども、４月から閉校となります小貫小、三和小、行方小、小高小、今度改築となります麻生一中。こちらは恐らく避難所の指定になっているかと思うんですよ。この避難所指定は４月からこの避難所はどのような位置づけになるのかを教えていただければと思います。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 午前中の高橋議員さんの質問の中でもあったわけでございますが、現在の避難所については当然見直しをするということになります。ですから、この施設が施設としての避難所というのがあるわけで、それは当然耐震化もないということで、ただいまご指摘があった部分については当然それはなくなる。 ただし、まだ跡地利用が明確にならない時点においては、当然まだ市が持っている財産でございますので、教育財産でもございますし、そういう意味で空き地としてはそこの部分については、まだ市が管理している部分については、当然場所的な部分については緊急の場合には使うということはあり得るのかなと思っているところでございます。 ただし、地震が発生して実際の避難所建物としての部分については、これは当然原則としてやはり耐震化のあるところに行く、それで大事な場面には環境のいい公民館を、先ほど市長の答弁で申し上げましたように、ただいま市民の方にもそれはそれで周知申し上げるということだと思いますし、４月１日に向かって避難場所でなくなるわけですから、その辺についても十分周知していく必要があると思うところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） これは昨年の３月の地震の後のお話ですよね。
学校適正配置計画に関して言えば、地震になる前のお話ですよね。地震になって避難所の場所の設定、今回は地震がありました。
学校適正配置計画でその避難所の指定の部分まで議論しないで、４月になって繰り返すというか振り返る、これはどう見ても何もやっていなかったんじゃないのかと私は受けとめしまうんですよ。 今回は大地震がありました。避難所として耐震化がありませんというのはわかりました。学校の耐震化の数値のデータとりは確かにやっていたと思うんです、地震がある前から。しかしながら、この４月１日から麻生地区に関して言えば、学校が閉校されることはもう明確だったわけですよね。明確だった形の中で避難所指定のところの解除だとか、よそのところへ振りかえるということをしてないとなれば、市民はどうしても不安でしようがないと思うんですよ。ましてやこの後の地域コミュニティのところにもありますけれども、この流れ自体がまちまちなんですよね。それぞれ別々にやっているような気がしてしようがないんですよ。 これは１つのことを市民が全体的になって考えなきゃいけないことに対して、今回地震があったからだめですよか、いいですよという話じゃなくて、そこまできちんと踏み込んでやるべきことじゃないのか。余りにも縦割り過ぎているような気がするんですよ。 したがって、今度の４月１日からの場所、振りかえる場所、それに関して今後こういうところに避難をしてください、もしくはそれを周知してください、今度の３月11日に
情報伝達訓練をやると思うんですけれども、その後でも結構ですけれども、これは周知できますか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） まず、この間協議してきた総務課としては避難場所を決めて、それで学校跡地を、施設を残すとかそういうことの考え方は、そこに避難場所が必要だからこの学校を残すというような整理の仕方はしてまいりませんでした。ですから、市の能力から見ますと、結論から言えば、最終形は
学校適正配置後の耐震化された学校が避難場所に最終的にはなるんだと。そのほかに、それだけで地域を全部カバーできないとか、高齢者の方にいろいろ問題があるんじゃないか、そういうことを見ながら、避難場所として確保する部分は決めていくということで考えてきたところでございます。 ただし、あとの質問でございますが、この60カ所については、先ほど見直さざるを得ないということがありますので、当然この４月１日以降に当面起きた場合にはこことここを最優先にしますよと、そのほかに玉造中学校をやりますよ、麻生小学校を入れますよという形については、市民の皆様に周知するような形をとりたいと思うところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） お願いです。きちんと周知をしていただきたいと思うんですよ。去年の３月11日も、どこが避難所なのか、昨年の私の６月の一般質問でもその話を少しさせていただきました。玉造を例に挙げるのであれば、玉造幼稚園が避難場所だといって住民の皆さんが集まってきたんですよ。ここは避難所としては開設していませんからと言って帰した経過があるんです。 今回統合されるということで避難所がわからないとなったときに、今閉まってしまった学校が避難所でしたよ、あきませんね、ではどうしたらいいんだ、途方に暮れますよ。これはきちんと、避難所というものはあくまで本当に避難するわけでありますから、この周知はきちんとやってもらわないとやはり不安でしようがない、そのように感じます。ぜひともよろしくお願いします。 ３番目の給水活動でございます。 この浄水場を給水所へという流れはよくわかったわけでありますけれども、今回震災では３カ所、麻生公民館、玉造のベイシア、北浦の公民館でしたか、給水活動を行われた。今までの一般質問の中でも、この給水活動についてはいろいろ質問があって、いろいろ答弁をしていただいたというふうに思います。しかしながら、３カ所だけでどうなのかということで、やはり考えていかなきゃならない。もう１回、今回防災会議計画の中で、20リッターのタンクまででしたか、持って取りに来るということをしなきゃならない。 先ほどからもありますように井戸とか、各行政区では井戸を掘るとか対応をとってきているわけですけれども、今回は３月11でしたから、寒い時期でしたから、さほど水は重要視はされましたけれども、脱水症状が起きるというほどではなかったかなというふうに思うんですけれども、実際に消防団、各市の職員が配給したというだけで、さらに大きいとは思いませんけれども停電があるわけですから、水が出ないというご家庭が非常にふえるわけですから、この給水活動が３カ所で本当に適正だったのかな、検証の中で３カ所は適正だったかどうかということだけちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ３カ所が適正だったのかというお尋ねでございますが、面的な面から見ますと、やはり市の能力もあるわけでございますが、もう少し給水ポイントはふやすべきだというのが現在考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 限界点があるのは確かなんです、そう思うんです。それはソフトの面だと思うんですよ。であれば、逆に言えばハードの面でそれを対応できればということになるんです。お金はかかるでしょうけれども、先ほどの避難所に対して井戸があれば多少なりとも、発電機と井戸があれば何とか水はもつわけですよ。少なくとも飲料には適さなければ逆に言えば生活用水のかわりにもなる。 私のところは旧行政区の端っこでしたので、その給水ポイントまで行くのには７キロ、８キロあるわけですよ。車がない人だったら取りに行くのはえらい遠いわけでして、その後に何が起きたかと言ったらガソリンがない、取りに行けない、こういうような状況になってしまったらばどこに水を取りに行くか。今回は市長がおっしゃっているとおり、地域の皆さんが頑張ってできたということが確かにポイントだと思うんです。 そうしたらば、やはり地域の皆さんだけ、確かに皆さんも必要なんですけれども、地域の防災力アップというのも大切なんですけれども、やはりハードの面でもこれはきちんと市は支援をしなければならないんじゃないかと思うんです。ましてやこの後生活弱者や高齢者等々がいたときに取りに行くのはかなり大変な話ですよ。ましてや高齢者や乳幼児を抱えている家庭があった場合には、やはり重要なのは水なんですよね。市の能力、市の職員だけで対応するから限界点があるわけで、ハードな面が井戸だとか発電機があることによれば、地域の人たちがそれを動かすことによって給水活動ができる、これこそ地域防災のかなめになるんじゃないかというふうに思うんですよね、こういった整備はいかがですか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 先ほどご答弁申し上げたように、水はあるという状況はあるわけでございますが、それを運搬手段とかそういうことを考えた場合に、施設整備で賄うことができるのではないかというご質問だと思います。実際のところ、内部では避難所に井戸を掘るということとか、それから循環式の防火水槽、これは高額になるわけでございますけれども、それを避難所に設置するとか、幾つかの対応策は検討すべきだということで考えているところでございます。 ただ、あと一つあるのは、先ほど冒頭で答弁申し上げましたように、３.11の復旧状況、水道課のほうで復旧した状況を見ますと、５日程度、とにかく給水ポイントの付近を復旧するというようなことも含めて考えていくことも、当然必要だと思っているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 部長のお答えは確かにわかるんですけれども、これはどっちの目線なのかな。給水ポイントの復旧なり、５日間をめどにというふうにわかるんですけれども、実際に求めているのは被災者であって、水を取りに行く方々の目線からの話をさせてもらっているんですよ。 ですから、近くに水があるかないかというところから言ったらば、先ほどから検証結果だとか、その中で市民が入れるかどうかということを問うているわけでして、その取りに行くという行為をするのは市民なわけですよね。それに対して、先に水を出しましょうという形であるというのは、どうしても僕はギャップがあるような気がするんですよね。やはりあるものをいかにして利用するかというのが、自分たちで何とかしましょう。これが防災対策だと言えばそのとおりなわけでして、それを強化するにはやはりハードの面できちんとやっていくべきだろうというふうに思うんですよ。 ですから、今回防災会議が来月に開かれるということであれば、市民の目線から入れていかなければ、これがすれ違いというか、ギャップを生んでしまうような気がしてならないんですよ。給水にしてもしかり、細かい点になりますけれどもしかりです。そういった市民の目線を主として、やはり防災会議の中には取り入れていただかないと、あっても使えないのでは役に立ちませんから、役に立てるような防災会議をしていただいて、防災計画にしていただかないといけないかなというふうに思います。ぜひともそういった形のハードの面での支援もお願いできればというふうに思います。 続いて、４番目なんですけれども、安否確認と高齢者の避難対応についてなんですが、先ほど塙部長からお答えをいただいきましたとおり、災害時要援護者の避難支援制度ということで、昨日私のところにも黄色い紙が回ってまいりました。昨年から一般質問でも、こういう生活弱者だとか高齢者の対応はどうなのだという質問をいろいろ皆様方がしているんですけれども、日中の高齢者世帯の情報が手に入らないとかいろいろあろうかと思いますが、先ほどの答弁の中に要援護者の台帳を作成していくことが大事であるということです。ではこの要援護者の台帳はだれが管理をしていくものでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） この台帳につきましては、社会福祉課のほうで作成をするわけでありますけれども、このデータは庁内防災とかにも同時に見られるようなパソコン管理をしていきます。でき上がった台帳につきましては、考えているのは区長さん、消防団の部長さん、それから当然ながら
民生委員児童委員さん、この３者には配布をしていきたいと思っております。 ここでやはり個人情報ということが必ずネックになってくるわけでありますけれども、この個人情報につきましては、消防団の団員さんも公務員という位置づけがされています。
民生委員児童委員さんもそうです。区長さんについても特別公務員という形になっておりますので、守秘義務はあるということで、取り扱いには十分注意する形になろうかというふうに思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 確かに個人情報の取り扱いということで項目が書かれてはいるんですけれども、今回高齢者や生活弱者といえば、さらに言えばもっと細かい個人情報、いわゆる機微情報まで踏み込んだ台帳になろうかと思うんですよ。この取り扱いに対しての何か制度だとか、もしくは取り決め事項とかいうのは整備されていますか。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 現時点におきましては、この要援護者支援プランにかかわる情報の規制等については整備をしておりません。考え方としては、個人情報保護法というのが上位法にありますので、それで足りるのではないかということで、現時点では考えているところであります。 実際運用していく中で、その辺についてはどうしても必要になってくるということであれば、そういう規制についても整備をしなくてはならないのかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 本当に厳重に情報の取り扱いをしていただかなければ、この情報に関しては後から漏れたとかいうことがあったときには大変なことになると思うんです。この機微情報と同時に、高齢者とか生活弱者、これはまず同意を得てこの情報を提出するという流れでよろしいのか、確認させていただきたいんですが。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 要援護者台帳に掲載する情報につきましては、その対象者の同意を得るということで台帳に掲載するという考え方でございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） それでは、この要介護者の避難の制度について、運用に関してちょっとお伺いしますけれども、そうしますと、そういう方が仮に今回の震災みたいな形で各地区におりました。支援を受けなければならないような状況になりました。今回、ことしの３月11日に情報伝達の訓練をしますけれども、この方々を仮に今度避難所に運搬しなきゃならない、もしくはこの方をここの場所から動かさなきゃならない、これはだれがやるんですか。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 当然被災されまして避難が必要だということになれば、第一義的には身の危険を回避するというのが重要になってまいります。したがいまして、最初はやっぱり地区の公民館等で地域の方々のお世話になりますけれども、一次避難といいますか、まずとりあえずそこに避難していただく。そういう情報については今回の
情報伝達訓練でも行いますけれども、各地区から本部のほうに上がってくるということになるわけであります。その時点で、その地域から市の指定した一次避難所に行けるのかどうか、地域の皆さんのお力添えで移動できるのかどうかというのは確認しなくてはならない。それが無理だということであれば、当然行政側、あるいは地域の方も入りますけれども、消防団の手をかりるというようなことになってくるんだろうなというふうに思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 今、塙部長は地区の公民館とお話をいただきましたけれども、地区の公民館は、これは避難所ではないんですけれども一応暫定的な形で運用して、各行政区の区長さんたちが運用するような形の考え方でいいんでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 即市が指定する一次避難所に移動できるのであれば、それはそれでいいんでありますけれども、やはりそういかない部分では区長さん方にお願いして、一時的に地区の公民館等を利用するということも必要になってくるのではないだろうかというふうに想定はしているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） わかりました。ただ心配なのは、実際にこの前の３月11日に私は消防団員でしたので、地区の見回りとか区長さんと打ち合わせをしながら高齢者とか弱者の対応をしてきた経験があるわけですけれども、やはりこの方を動かすとか、避難所がどこなのかという情報は一切これはなかったので、伝わってはこなかったんです。どこが避難所かというのがやっとわかったのが中学校だということでしたので、避難所は61カ所ある、設定はどうかということで、今話が戻ってはしまいますけれども、この設定の仕方もきちんと今回の訓練でやっておかないと右往左往するような気がするんですよ。どこにこの方を連れて行く、もしくは一次なのかどうなのか仕分けするのは、これは多分区長さんとか民生委員さんではかなり大変だと思うんです。今行方市には大きな病院があるんですけれども、医療機関等々は、こういう対応とかこういう知らせは入れてはいますでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 医療機関のいわゆる避難所という部分では、たしか茨城県内では日赤水戸病院、それから古河にあります同じく日赤の古河病院ですか、これは茨城県が指定する避難所になっておりますし、今回の３月11日の地震の際にも多くの方が病院に避難されたということで、水戸病院のロビーはいっぱいだったというふうに聞いております。そのほかの病院については、現時点では避難所という位置づけはされていないというふうに理解しております。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） すみません、質問の仕方がまずかったかもしれませんが、緊急性を要する、例えばいろいろな疾患を持っている方だとか慢性疾患を持っている方が病院に行かなきゃならない、電気がない、例えば水が出ないことによって重篤なことに陥るなどということも想定されるわけですよね。 ですから、そこはやはり市内にある医療機関だとか病院だとか、そういうところとの連絡体制がきちんと整えているかどうかということをちょっと質問させていただいたので、もう一度ご答弁いただければと思います。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 大変失礼いたしました。その点に関しましては、いわゆる避難に当たっての医療を要する方々の医療体制という部分では、なめがた地域総合病院、それから行方市以外になりますけれども近隣の病院、そういうものについては協力体制はとれているということで、今回の３月11日ですと、なめ総では人工透析の方々は受け入れをしたというふうに聞いております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） やはりこの点も大切なんですよね。このチラシを見ていると医療機関のところの部分が欠落していて、避難所に行くだけであるような感じをどうしても受けてしまいますので、そのような情報もきちんと発信をしていかなければならないのかなというふうに思うわけですね。 総体的にやはりこういう生活弱者に関して言えばきちんとフォローをしていかないと大変なことが起きるわけでして、きちんとそこまで情報を広げて周知をしていただければというふうに思います。 時間も結構経過してまいりました。第２点目のほうに入らせていただきたいと思います。 各小学校、先ほどから
学校適正配置計画のお話をさせていただいておりますけれども、このコミュニティ活動、災害の避難所とかにも出ましたが、やはり地域のコミュニティは非常に大切なんですよね。市長の答弁にもありましたとおり、地域の皆さんがということでお話をいただいたとおりなんです。地域のコミュニティ、教育長の答弁ですと統合小学校のほうに引き継いでいきますよというお話をいただきました。確かにそれはそのとおりかもしれません。しかしながら、やはり今現存している小学校は100年以上そこにあった学校なわけですよ。地域のコミュニティもしっかりとしていると思うわけですよ。 市としては、この地域のコミュニティ、何か新たなことをやるだとかいうことをちょっとご答弁はいただけなかったんですけれども、何か考えている部分でありますか。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 先ほどお話がありましたように、100年以上の歴史、明治の学制公布以来、学校は地域の心の支えであります。また、学校そのものが当時は篤志寄附とか、あるいは地域の方々の寄附、そしてその学校の維持については、地域の人によって維持管理されてきました。心の支えの学校がなくなる、そしてまた人と人との支え合い、時代を超えてコミュニティが形づくられてきました。 今回の震災でも、先ほど答弁もありましたように消防、あるいは区長さん、あるいは民生委員さん、こういった方々が安否確認、炊き出し、そういった地域の力、地域のコミュニティというのが改めて見直されたのだと思います。 今回、学校の適正配置によって、ご指摘のとおり旧小学校単位での交流機会が減少しますが、各行政区の自立的で個性的な地域づくり、こういったものを促進し、また伝統行事あるいは祭礼、そういったものの継続に向けた、人的あるいは地域的な交流機会を設けていきたいなと考えております。 また、既存の集会施設の改修などを図り、学校跡地利用や公共施設の積極的な地域の開放に努めていけたらと考えております。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 歴史的なところで今のものを継続していくような感じはとれたんですけれども、所信表明でも市長は人のつながりが非常に大切だということを強くおっしゃられておりました。市長としてはいかがでしょうか、この地域のつながり。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 辺田室長が申しましたとおり、やはり今までの学校においては歴史や伝統があり、地域のコミュニティの場所として地域とともに学校が発展してきたのではないかなと思っております。そういう中で統廃合が進んでいるわけでありますけれども、メリット・デメリット両方にいろいろな面であると思います。そういう中で、メリットにおいてはそれを増長して大きなメリットを生かしながらやっていく、またデメリットにつきましては、デメリットを最小限に抑えながらやっていきたいというようなところで考えております。 そういう中で、この地域のコミュニティというのが失われていくようなところでありますけれども、新しい学校になりましてもいろいろな行事を展開しながら、地域のコミュニティを継続していきたいというようなところでございます。そういった意味で、やはりそういう面も地域の皆さんのいろいろなご意見もいただきながら、そのご意見に沿ったいろいろな事業を展開していきながら地域のコミュニティを存続して、そしてまた行方の歴史や伝統を存続しながら、そして新しい学校の存在も存続しながら地域が統一できるようにやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） やはり地域は大切ですよね。この学校跡地利用計画があり、学校の適正配置計画があり、地域のコミュニティ、人のつながりが大切だとおっしゃっていました。そうなってくると、これに対して今大まかな方針、具体的なものではなかったかとは思いますけれども、これに対してやはり特別な地域住民活動とか住民の地域のコミュニティに対しては、きちんと行政側が方針なりを説明しないと、なかなかこれはまとまらない可能性がある。 地域のお祭りだとか確かに大切です。これがあってまとまっている地域がたくさんあります。このことをもっと力を今後入れていかないと本当はいけないんじゃないかと思うんです。単純に学校がなくなりました、じゃ地域はどうしましょうという形では、余りにも無責任過ぎて、このコミュニティが成り立たないとは言いませんけれども、成り立ちにくい。ましてや、ここは過疎化とまでは言い切りませんけれども少子化が実際に起きているわけです。そうすると、子供たちが１人、２人の地区だって必ずあるわけでして、こういったつながり、高齢者とのつながりは非常にやはり大切なんです。 先ほどの生活弱者だとか要支援者、もしくは消防団活動にも波及をしてくる懸念があるんだと思うんです。そういったものをきちんと方針を、今後24年度に向けてきちんと整備していただいて、24年度にはいかにこの地域を活性化させるかということをお願いできればと思うんです。 新聞記事ですと、２月25日茨城新聞には、これは双葉町の方がやはり復興のためには地域コミュニティの再生が必要だというようなコメントを住民の方が載せています。やはりこの行方市も被災地ですから、きちんとコミュニティを大切にしなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。 そこで、次の学校問題のほうになりますけれども、やはりスポーツに関して、もしくはスポーツ少年団活動に対してになりますけれども、それ以前に、スクールバスが走るわけです。県もしくは各地で小学生の運動能力の低下、もしくは肥満度の増加。先ほど教育長のお答えをいただきましたが、行方市においては大和二小が県下トップ、すばらしい成績をおさめています。体力は行方市はあるよと言われますけれども、これは今まではスクールバスで通っていた学校ではないわけですね。今回、震災により通学をバスによってしなきゃならない状況下にあったのは間違いない事実なんです。 しかしながら、今度は今まで、例えば１キロないし２キロ歩いていた子供たちが、今度は歩かなくなります。そうすることによると、１日だけの話だったらばいいんですけれども、これが学校がやっている期間であれば大体200日ぐらい歩かなくなると、相当運動しないという状況下になってしまうわけですね。足腰は大切です。やはり運動能力が下がると何が起きるかというと、けがが多くなるんですよね。もしくは肥満、私もそんなに人のことを言えたことではないですけれども、ときに余りにも病気になりがちだというのではまずいと思うんですよ。 ではこの体力低下に対して市としてどのような対応策、運動能力もしくは運動の強化を考えているのかをお尋ねします。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、鈴木議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 先ほど教育長の答弁の中でも申し上げましたように、現在の状況でもバスやタクシーでの通学をしている児童は、本当に少数ではありますけれどもございます。今回そういうご質問もありましたので、その学校のほうに問い合わせてみた結果、該当する児童が取り立てて体力的に劣っているというような事実はないという回答は得ております。ただし、これは極めて少ない人数の状況というようなことでございます。 おっしゃられるように、今回、麻生小学校に統合になったときに行方小学校、小高小学校にこれまで通学していた児童については、ほとんどがスクールバスの対応というようなことになってくるわけでありますので、今後そういう児童たちが基礎体力的にどう変化していくのかという部分については、注意深く見守っていく必要があるのかなというふうに思っております。 一方、児童・生徒の体力向上ということをとってみました場合に、通学を徒歩でする、自転車でするというような部分についても、一応その要因の一つになるのかなというふうなことも考えられますけれども、それ以外に、学校教育活動の中でいわゆる体育という時間があって、それぞれに各学校で体力向上のためにいろいろ工夫をして授業に取り組んでいるというような状況もございます。今回、ちょっと調査をしていただいた結果から見ましても、数え切れないぐらいの体力づくりの体育の授業の中で特に心がけていることも、それから体育の授業以外で、休み時間に各学校として体力づくりのために取り組んでいることも、非常に数多く挙げられております。 それから、それ以外にも学校教育活動以外で、いわゆるスポーツ少年団でありますとか、ゴルフでありますとか水泳でありますとか、そういったようなことで、その子供たちのためにということで保護者が考えて、そういう体力づくりのために取り組んでいるご家庭もあると。ちなみに申し上げますと、少年団関係で言いますと、行方市児童全体の約33％はその少年団に加盟をしているというような状況にあります。 それから、運動のスクールなんかに通っている児童についてはおよそ12％、これが単純に２つ合わせればどっちにも参加している児童もいるのかもしれませんけれども、それらを合わせると全体で45％の子供たちが、何らかの学校以外でのスポーツ活動にも参加をしているというような状況にございます。 そういったことを総合的に判断をしながら、今年度学校教育プランの見直しも行っておるわけなんですけれども、先ほど教育長の答弁にありましたように、県それから行方市のいわゆるＡランク、Ｂランク、体力テストで上位にある子供たちを50％以上にするという設定目標を現在行方市はそれをクリアしておりますので、より高い到達目標を設定してやっていくということで検討をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 答弁のほうが先にスポーツ少年団のお話が出ましたので、そうすると２番の施設利用計画についてに踏み込んで、あわせてお話をさせていただきたいと思うんです。 そうしますと、
学校適正配置計画と跡地利用計画によってグラウンドの使用が制限されてくる可能性があるわけですよね。そうすると、スポーツ少年団自体が９種目の38団体、一般で９種目の39団体、かなりの数が使ってきたという状況なんです。そうしますと、今度跡地利用の関係上で、今度廃校になる学校は、ちなみにどのような団体が閉校する学校を使っていたのかをちょっと教えてもらってよろしいですか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、今回廃校になります小高小学校、行方小学校、それから災害によって閉校になります三和小学校、小貫小学校関係のお尋ねだと思うんですけれども、まず麻生中学校ももとの学校については使わなくなるというようなことでありまして、旧麻生中学校には５つの団体が入っておりました。これらについては新しく統合になります麻生中学校のほうに移行が可能であるかなと思っております。 それから、麻生第一中学校も一応小学校から変わるということでありますけれども、麻生第一中学校が２団体が使っておりました。それから、小高小学校関係では２団体、行方小学校関係でも２団体でございます。北浦地区の小貫小学校と三和小学校につきましては、既にもう使えない状況になっておりますので、北浦地区の学校と北浦にあります体育施設のほうで振りかえて現在お使いいただいているというような状況でございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） そうしますと、これは各団体さんはよその地区、一つ今後のために、
学校適正配置計画の中で出てくるかもしれませんが、玉造の運動場、こちらも多分あと２年で統合で学校が建つ形になろうかと思うんですけれども、こちらはどうですか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） これにつきましては、まだ具体的にここにどうするというシミュレーションまでいっているわけではないんですけれども、やはり社会体育施設であったところが学校の施設というようなことになるということで、また適正配置計画によって玉造については統合小学校１校というようなことになっていくわけでありますので、それらについてそれぞれの学校で、学校体育施設開放事業ということでやっていたものについては、その学校自体が学校でなくなるわけでありますので、当然様態は変えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 今、その学校の跡地利用計画を庁内会議の中で調整を行っているところでありますけれども、その進展を早めていただくことによって、各地域にとってどれだけ体育施設関係も残していくのが適正かという部分の判断をしていただく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） そうしますと、今度閉校してしまう学校のグラウンドとか体育館というのは、今小貫と三和を除けば、使えるのでしょうかね、使えないんでしょうかね。いかがでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 施設的なことで私たち教育委員会としては申し上げなければならないかと思いますけれども、被災を受けていない学校施設については、現在も使用を続けているという状況でありますので、使えないということはないと思います。ただし、何度もお話がありますように、今後、前回の３.11と同じような規模、あるいはそれよりももっと大きな規模の震災が来るということが否定できない状況の中だとすれば、教育委員会としては、例えば跡地利用計画の中で体育施設として施設を残すというような結果を受ければ、当然耐震化というような部分も想定していかなければならない状況になってくるだろうというふうには思っております。それも教育施設関係については平成27年度までというようなことで国の指針も示されておりますので、その辺とのかかわりの中で考えていかなければならないと思っております。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 今お話がありました跡地利用の関係で、この前説明を受けてきたところですけれども、しかしながら今度は小学校が統合するわけですよね。同じ統合小学校の中に同じ種目の団体があったりとかしたりするわけです。例えば近くに学校のグラウンドがあれば、例を挙げるならサッカーなんかはグラウンドがあればある程度練習はできるわけです。 そのグラウンド自体をどういうふうに利用するのかというのは、各種団体が決めることなんでしょうけれども、やはり各コミュニティの話に戻りますけれども、スポーツ少年団も密接に関係しているコミュニティだと私は思うんです。市から、合併しなさいよとか、そういう話は多分できないと思います。ただ、この体育施設に関して言えば、近くにスポーツ少年団だけではありませんよね。グランドホッケーをやっている高齢者の方々もいます。そういう施設とすれば、きちんと残すものは残していかないといけないのではないかと思うんです。 統合小学校プラス１というようなご回答もいただいたんですけれども、やはり体を動かすこと、先ほどのバスの通学に関して、子供のうちに慢性疾患があったときには、大人になったときにやはり病気をお持ちになりやすいような子供になってしまう。そういった観点から見ると、子供たちがスポーツできる場所、遊べる場所、これが限定していってしまっては、やはり健康増進にはつながらないんじゃないかというふうに思うんですね。 この健康増進との関係から考えて、今回市長の所信表明の中に健康増進計画というお話がありました、新設するということがありました。今回の子供たちの、スポーツ少年団も含めてなんですけれども、体育施設に関してどのような、この健康増進計画とリンクするのか、ちょっと説明をいただければと思います。
○議長（貝塚順一君）
塙保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 議員ご指摘のように、平成24年度健康増進計画を策定するということで予算計上をさせていただいているところでございます。 この健康増進計画につきましては、やっぱり健康と運動という部分の視点でとらえて、その運動の部分についてはそういう形でとらえて、目標値等を設定していくということになるわけであります。 また、この作成をするに当たっては、当然保健福祉部だけでできるものではありません。運動という観点からすれば教育委員会、その他の部局も関係するということで、庁内にそういうワーキングをつくりながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ただし、健康増進計画の場合には、議員ご指摘のように体力向上のためにスポーツ少年団等の練習場所をどうするんだというところまでは踏み込まない計画になるであろうというふうに思っております。健康増進計画につきましては、そのほか健診の問題であったりも含まれますけれども、今議員がおっしゃった運動という部分でとらえると、そういう形で考えているところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） もう時間も間もなくになりますけれども、それでは、24年度からのお話をちょっと伺いますけれども、このように閉校とか、今のところ体育施設としてはという話を伺いましたが、庁内で検討されていますこの跡地利用計画に関して、この体育施設との整合性、これについてはどのように、もしなくなるのであれば、これは非常にスポーツする場所、もしくは体を動かす場所、高齢者の方が体を動かす場所が減ってしまうわけですよね。それに対してどのような考えになるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 先月の22日に全員協議会で、学校跡地利活用についてということでご説明申し上げましたが、その中にも、１つには基本方針がありまして、次が具体的な利活用方針・方策検討、あるいは暫定利用の推進ということで、特に暫定利用の推進の中で、先ほどからご指摘のとおり子供たちのスポーツ、社会人が夜間開放で夜バレーをやる、そういったスポーツ、あるいは生涯学習、お年寄りのクロッケー、ゲートボール、そういった地域活動の拠点であります。この利用がなされてきているということで、このため、閉校後、つまり24年４月１日をもって閉校になりますが、そこで具体的な利活用、つまり売却処分等も含めて利活用がなされるまでの間、その間は学校施設の維持管理、あるいは安全面を配慮し、そのためには予算の確保、人員の確保、そういったことを含めて暫定的に利用されることはある程度認めざるを得ないのかなと考えております。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） 間もなく時間が切れますが、やはりさっきの１点目、２点目に関してみれば、地域のコミュニティ、地域の大切さが今回市の発展を求めるところだろうというふうに感じていますし、被災者もそのようなことを言っています。健康になるためにはやはり地域も大切ですし、やはり防災に対しても地域が大切、人と人とのつながりが大切だろうというふうに思います。 最後に市長、この地域のつながりに関して一言お願いして、私の質問を終わりにしたいと思いますが、お願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 鈴木議員のおっしゃるとおり、地域のコミュニティ、人と人とのつながり、またきずな、これが一番大事だと思っております。そういう中で
学校適正配置の統廃合につきましても、地域の要望を聞きながら、コミュニティの場所をできるだけ確保してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） １番、鈴木周也君。
◆１番（鈴木周也君） ありがとうございました。 本当に地域住民が一体となって市を盛り上げていかなければならない、これは新しいというより再生、復興する行方市であるというところを目指していただければというふうに要望して、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） これをもちまして、１番、鈴木周也君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。再開は３時といたします。 （午後２時４５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時０２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△栗原繁君
○議長（貝塚順一君） 一般質問を引き続き行います。 ２番、栗原 繁君。 〔２番 栗原 繁君登壇〕
◆２番（栗原繁君） ２番、栗原 繁でございます。 間もなく１年を迎えますあの忌まわしい天災において、かけがえのない命を奪われた方のご冥福を祈り、被災された方々に重ねてお見舞い申し上げます。 今定例会は私にとりまして節目となる会議であり、かねてより敬愛申し上げております
平山総務部長におかれましては、無事ご定年を迎えられ、ご勇退をなさるとのこと、議場でお目にかかれるのもあとわずかとなりました。長年のご労苦に畏敬の念をささげ、はなむけとなるような質問を心がけますので、よろしくお願いいたします。 今回通告させていただきました質問の要旨は、通告順に、１、
地域防災計画の骨子について。
行方市地域防災計画の見直しの基本的な方針について。 １年前の教訓を受けて、これまでたくさんの質疑がなされてきました。今回も高橋先輩、そして鈴木議員のご質問と重複してしまい、甚だハードルが上がってしまいましたけれども、私からは視点、角度を変えて、また昨年６月にできなかった件について再質問をさせていただきます。 ２、市の行う契約・約定の種類と内容について。 行方市として行う契約等の種類、契約手続、その効力。 行方市及び市を代表、総括する市長のお立場でなされる契約について、それらの契約、形態、手続の方法、拘束力などについてお尋ねします。 ３、指定管理者の権限と責務について。 行方市の指定管理者に求められる責務、ゆだねられる権限について。 指定を受けた管理者が施設を有効かつ合理的に運営するために、ある程度の権限の移譲が必要かと思いますが、その範囲についてお伺いします。また、市といたしましては、施設においての経済的負担の軽減とリスクの回避が必要になると思います。指定管理者に課す責務についてお尋ねいたします。 次に、４番といたしまして、行方市総合計画の後期基本計画について。 総合計画の後期基本計画策定の方向性について。 行方市総合計画の後期基本計画が策定されると思いますが、大震災及び恒常的な景気の低迷、社会情勢を受けて、しんしゃくされる新たな課題、削除される部分、市長にとって目玉となるテーマは何ですか、お尋ねいたします。 以上が私の質問の要旨です。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では、２番、栗原議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに、
地域防災計画の骨子について。
行方市地域防災計画の見直し、今後の基本的な方針についてお答えをしたいと思います。 震災を受け、現行の
地域防災計画をより現状に即したものにするため、現在まで震災当時の問題点の検証作業、また市民の声を計画に反映すべく、市民対象に震災アンケートを実施し、震災が市民生活に与えた影響、市民の行動等を調査してまいりました。 その結果、主な課題といたしまして、初期の情報収集手段の確保、住民への十分な伝達の問題等がありました。また、避難所の環境整備、備蓄物資の不足、さらには要援護者の確認に手間取ったこと、そして被災者支援対策のおくれ等が挙げられました。これらの課題を整理しながら、より実効性のある計画を策定していく必要があります。 策定に当たっての基本的な方針でありますが、まず１つ目といたしましては、初動体制を時間経過に即して具体化する方策、２つ目といたしましては、初期の被災情報収集手段、市民への広報手段を複数確保する方策、３つ目に、要援護者等の安否情報を早期に確認するための方策、４つ目といたしまして、福祉避難所、１次、２次避難所の指定の見直しと備蓄物資の確保、スーパー等との災害協定、そして５つ目といたしまして、被災者支援対策についての迅速な対応方策、６つ目といたしまして、
地域防災力の向上のため、市民の防災意識向上のための普及啓発活動計画などが主な見直しの柱となります。 市民の声を反映し、万一の際に実践的に対応できるより現実に即した計画を策定してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２の市の行う契約・約定の種類と内容について及び３の指定管理者の権限と責務については担当部長より答弁をいたします。 次に、行方市総合計画の後期基本計画の方向性についてお答えいたします。 本市では、平成19年度より平成28年度までの10カ年を計画年度とする行方市総合計画を策定し、市制施行後の市政運営と活力あるまちづくりを進めてまいりました。また、平成19年度から23年度までの５年間を前期計画期間として、合併後の課題であった関係団体等の一元化や発展的組織の解散、あるいは行財政改革の推進により着実に推進してまいりました。 しかし、この５年間で掲げた目標を達成できなかった施策や取り組みのおくれている施策などもあることも事実であり、施策の見直しと行政評価等に基づく事務事業の再構築が求められているところであります。 平成23年度企画政策課で進めてまいりました行方市総合計画後期基本計画の策定作業につきましては、基本構想を土台として５年間の反省を踏まえ、議長、副議長を初め、各常任委員長にも参画をいただき、一般市民代表者とともに行方市総合計画審議会の会議を重ねていただき、去る３月２日に答申書を受け取らせていただきました。 審議資料には、５年間の成果に基づく担当者提案、３世代ワークショップ、若手職員ワークショップ、まちづくりテーマ別のワークショップなどの協議結果が提出されました。また、総合計画市民アンケート、震災アンケート及び定住促進アンケートについても審議の材料としていただきました。 今後は、教育長並びに部長職で構成する行方市総合計画策定委員会にて審議し、計画決定をすることになります。 今回答申いただいた平成24年度から平成28年度までの５カ年を計画期間とする行方市総合計画後期基本計画（案）については、新しい社会課題や地域課題等を把握し、市民が安心して生き生きと暮らせる活力あるまちづくりの方向性が描かれており、執行部の策定委員会においても答申を尊重した計画決定がなされるよう期待しております。 さらに、今回の行方市総合計画後期基本計画では、強化ポイントといたしまして、１つ目といたしまして少子化対策、２つ目、６次産業の推進、３つ目、健康づくりの推進、４つ目、地域の特徴を生かしたなめがたブランド力アップとそしてＰＲ、そして５つ目といたしまして、人材育成であります。 この５つの政策目標を柱に、本市の特性に合った施策を事務事業の実践を通して推進したいと考えております。 特に後期基本計画の数値目標や実施計画の目標達成のために、職員が一丸となって業務に精励してまいりますので、ご指導、ご協力のほどお願い申し上げます。 以上です。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） それでは、大きい２番目の項目でございます市の行う契約・約定の種類と内容について、行方市として行う契約等の種類、契約手続、その効力についてお答えをいたします。 行方市が行う契約につきましては、財務規則及び関係する要綱等に基づき、一般競争入札、指名競争入札、随意契約によって契約を締結しております。 契約手続については、一般競争入札は、財務規則及び一般競争入札実施要綱に基づき、手続を行います。一般競争入札は設計金額が1,000万円以上の建設工事が対象となっております。 一般競争入札により公共工事を発注しようとする場合、事業担当課長は当該工事の規模や事業内容等を考慮いたしまして、入札に参加するための資格について定める入札参加資格要件調書を作成いたしまして、一般競争入札参加資格審査委員会に提出をいたします。 この一般競争入札参加資格審査委員会は、発注される工事内容に対して入札参加資格が適正であるか審議を行い、当該工事の入札に参加すべき者の資格を決定いたします。 入札に参加する者の資格が決定された後、財政課において入札の公告を行い、入札を執行いたします。 続いて、指名競争入札については、財務規則及び請負業者選考規程に基づいて手続を行っております。建設工事の場合、その設計金額によって発注すべき業者の等級が定められております。 指名競争入札により工事を発注する場合は、事業担当課長は、請負業者選考規程に基づきまして推薦調書を作成し、請負業者指名選考委員会に提出をいたします。この請負業者指名選考委員会は、工事内容と推薦調書を審議し、指名業者を選定するものでございます。指名業者が選定されたことを受けて、財政課では入札通知書を指名業者に発送し、入札執行を行うものでございます。 続いて、随意契約につきましては、財務規則に基づいて手続を行っております。 随意契約は、本来は単に価格の低い者と契約を締結するのではなく、その契約の履行内容を評価し、価格の高い者との契約も可能とするものでしたが、現在は、競争入札と同じく、価格競争により契約の相手方を決定しております。入札書ではなく、見積書を徴取するという点以外は、ほぼ競争入札と同じ手続を行っているものでございます。 なお、今回の
東日本大震災に伴います災害復旧工事等については、手続等の透明性、公正性等に配慮しつつも、できる限り早く着手できるよう、1,000万円以上の建設工事についても指名競争入札を採用しております。 以上、行方市が行っている契約方法と、その手続についてでございます。 次に、契約の効力についてですが、契約が成立した場合、受注者は契約内容を適正に履行しなければなりません。契約の履行については財務規則にも規定されておりまして、契約どおり履行しなかった場合は損害賠償義務が発生をしたり、契約を解除するといった事態になるものでございます。 以上、お答え申し上げました。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ３番目の、行方市の指定管理者に求められる責務とゆだねられる権限について答弁申し上げます。 指定管理者制度は、ご承知のように、民間事業者間の競争の原理や施設管理ノウハウの活用による財政支出の削減や、質の高い市民サービスの提供を目的としておりますが、一方で、公共サービスの信頼性、公益性の確保が求められます。 したがいまして、施設の性質や業務内容、運営方法等について、サービス向上の余地や公共性の確保、または経費削減につながるかなどの視点で、より慎重に制度導入を検討し、導入後も必要な指示、調査または評価などを行うなど、設置者としての市の公的責任を果たしていかなければならないと考えております。 次に、指定管理者の責務であります。 募集要項及び協定書においても明記しておりますが、地方自治法や施設の設置条例など、管理業務を実施するに当たっては、関係する法令、条例、規則、要綱等を遵守しなければなりません。また、指定管理者は正当な理由がない限り、住民が施設を利用することを拒んではならず、住民が施設利用に際し、不当な差別的取り扱いをしてはならないとされております。 さらに、公の施設に関する広範な権限を指定管理者に委任して代行させるものであります。そのため、指定管理者は施設の管理に関し、極めて重要な責任とリスクを担うことになりますので、あらかじめ市と指定管理者はリスクが顕在化した場合の費用負担等を明確にしておく必要があることから、募集要項等で明確化しています。 分担の中では、そのほとんどが指定管理者の負担とし、減免制度の対象拡大、天災等不可抗力による施設及び設備の維持補修については市の負担とし、50万円以上の修繕等については双方の協議によるものとしております。 また、利用者に対して損害賠償を行う必要が生じた場合で、指定管理者に帰責性がある場合の負担にも備え、賠償責任保険に加入することを募集要項で明記しております。さらに、募集要項及び協定書では、個人情報の保護、守秘義務、環境対策、雇用・労働条件の適切な配慮等についても遵守することを示しております。 次に、権限であります。 指定管理者を指定することにより、権限の委任が発生し、その施設の利用許可など、管理権限が市から指定管理者に移ることになりますので、指定管理者はみずからの判断で主体的に管理業務を行い、市長にかわって施設の管理を行う管理権限を行使することができるようになります。 ただし、行政財産の目的外使用許可などの権限については市長の権限となりますので、指定管理者に行わせることはできません。 また、指定管理者がイベント、あるいは物販などを開催する場合は、あらかじめ市長と協議し、承認を得ることが必要となります。 しかし、従来は施設の使用料収入は運営経費として活用することができず、市の歳入となり、経営努力を発揮しづらい側面がありましたが、指定管理者による利用料金制の導入により、利用料などが指定管理者の収入となり、経営に直接反映できるため、主体的で柔軟な管理が可能となり、管理者の創意工夫の幅が広がることが期待されます。 市といたしましても、指定管理者に対して必要な指導、助言を適宜行いながら、指定管理施設が公平で安定的な運営が確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 防災計画もそろそろ嫌気がさしてきているんじゃないかなと思います。 ちょっと視点をずらしまして、
情報伝達訓練、これの目的、効果など、この間お伺いしておりましたけれども、この計画は、いつごろ、どのような経緯で計画されたものか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） 災害時の
情報伝達訓練についてのご質問でございますが、どのような経過でこのような形になったのかというご質問だろうというふうに思います。 この伝達訓練につきましては、消防団、また市の区長会長、
民生委員児童委員協議会の会長が福祉計画等の策定の委員になっているということで、そのときにも議題で、震災からたって、地域でどういう形でそういう災害に備えたらというような部分、それと消防の関係でも、今までそういう各区長会、消防団、
民生委員児童委員協議会等で協議をした経過が今までなかったということでございまして、そういう場をぜひとも設けていただいて、今後の地域でのそういう災害についてのことで協議をする場をというようなことがございまして、最終的に３者の協議会でお話をしたのは、新しくなりまして２月８日に玉造のほうでこの区長会の各地区の代表の方、それぞれ１名ずつで３名、
民生委員児童委員協議会の方がそれぞれ３地区の代表の方１名ずつの３名、それと消防団関係で正副団長、消防団長と各地区の支団長、副団長兼支団長でございますが４名、それと区長会関係、保健福祉部の
民生委員児童委員協議会の事務局、それと防災関係等で、３月11日に地震が発生をしまして１年がたつというようなこともありますので、そういう時期にそういうような形の訓練を実施するというようなことでお話をして、11日に実施をするというようなことになったものでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございます。 この
情報伝達訓練の中で、要援護者と、あと独居の方でしたか、確認をという工程があるんですけれども、これは保健福祉部との連携といいますか、今回、災害時要援護者避難支援制度というのができたらしいんですけれども、こちらとは連携はなされないんですか。
○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） この中にあります被害状況と要援護者、これは先ほど一般質問等でもございました支援者のシステムの計画ができたということでございまして、今本人の承諾を得たものについてはそういうシステムの中に掲載をしていくということでお話がございました。 今回の訓練では、各地域で民生委員さんがございますので、そういう安否を確認、登録された方なり、登録されていなくても地域でどこに
ひとり暮らしの方なり、高齢者の方がいるというような情報を地域の方で持っている区長さんなり民生委員さんがおりますので、その中で、今回はそういった場合に、どのような形で、だれが、地区割ではございませんけれども、あらかじめ、全体で400人ぐらいいるということなので、それを自分の地区でだれが安否確認をするような形がいいかを、その場で集まっていただいたときに協議なり打ち合わせをしていただくというようなことで、この３者の会議のときにそういうような形をお話をしたというようなことでございます。事前に担当を決めておくとか、そういうようなことで情報の共有をするというようなことでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） この場でこういうお尋ねをするのは適切ではなかったのかもわかりません。 市報のほうに、先ほど市長さんの口からも出たような言葉が載っております。消防団員の募集の記事でございます。「既存の防災計画が機能しなかった部分もあり、この震災を教訓として実効性のある防災計画を策定し」とあります。過去の教訓、３.11の教訓を踏まえた訓練であるならば、既存の組織以外、情報伝達方法ですね、市長からもありましたが複数模索して、こういった機会に試してみるべきじゃないかなと思います。 私ごとになりますけれども、松下課長は十分ご存じでしょうけれども、今回の訓練では休日の午前を想定していますけれども、これが被害が広域に及ぶ平日の震災だといたしますと、主な消防団員は被用者、会社員ですね。必ずしも市外に通勤はしていないかもしれませんけれども、多くのそういった頼るべき兵力がなくなってしまうわけです。 また、勤務先にいれば管理的な立場にあって、職場で被害があった場合、そっちの対応が最優先されると思います。帰宅が許されたにしても、道路状況などによっては真っすぐ帰ってこれない、時間がかかるということが十分考えられます。また、自営業者についても同様でございます。市内の仕事ばかりなさっているとは限りません。それらを補えるのは地域の帯、まさにけさほどからお話に出ております
自主防災組織であると私も思うのであります。 せっかく行政区長さん方、民生委員さん、消防団員を集めて会議をなさったのですから、そういった働きかけ、もしくは
自主防災組織がないからといって市長が水や物資を運んでくれるのを待っている市民はいないと思います。市長が頼りになさっている行政区長の皆さんは、今回の訓練に当たってどのようなご意見を持って、また独自の活動をなさっている方も中にはいられたと思うんですけれども、そういったお話は伺えませんでしたか、お尋ねします。
○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） ただいま栗原議員のほうからありました消防団についても勤めている方が多いというようなことで、日中そういった場合には戦力として少ないのではないかというようなことで、自主防災の、先ほど言いました地域のＯＢの方等で自主防災的なものが必要だろうということでございます。 先ほども申しましたが、今回、そういう会合をするのが初めてだということで、大変そういう取り組みは当然、もっと早く地域で取り組むべきだったということは認識をしておりまして、ただ、
自主防災組織につきましては、ご質問にもありましたが、一部、麻生地区だけが過去にそういうようなところで
自主防災組織ということでございました。組織としては
自主防災組織というようなものが一番いいと思いますが、ただ、地域でどれだけ、どのような形でそういう災害に対応できるかというのが一番重要なことでございますので、今回、それぞれの区としては、今、栗原議員がおっしゃったように、区長さんによってはかなり地域で人を参加してもらって実施をするところなり、また、もっと少ない形で参加を呼びかけてやる区ということで、区によっては本当に濃淡といいますか、大きさなり、取り組みについては差があるというふうなことはありますが、実際に地域で消防団については発電機をかけていただくとか、当然そういうふうな訓練、道路ですとか、傾斜地ですとか、そういうような被害の調査、点検等をしていただく。先ほど言いました民生委員さんなり区長さんにはそういう地域で、そういう安否確認等についてどのような形でやるかというようなものはやっていただくというものを協議いただくということで、それをその今回打ち合わせをしました３者を軸に、今後その地域の防災力といいますか、そういうような形で中心になっていただいて対応していくのも、
自主防災組織を新たに立ち上げるというようなこととは別に、そういうような方法で地域力をつけていくというのも一つの方法ではないかということで考えております。 とりあえず、今回は第１回目ということで、その中でいろいろ区でやってみて、こういうような問題なり、こうしたほうがいいだろうというようなご意見があると思いますので、それをまた酌み上げまして、次につなげていきたいというようなことで考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） １年たってしまうので、何とかそれに間に合うようにというようなご苦労が見える感じなんですけれども、我々消防団も参加させていただくに当たりまして、ある部は独居、要援護者と呼ばれる方たちを実際に訪問して歩こうというような計画を立てているところもあります。また、逆に、そういった情報を行政区長からもらえないんだよというようなことも中にはあるんです。 本来そういったものをこういったときにうまく消防団員の地元で必要なご家庭というのを認識してもらって、いい機会であるとは思っていたんですけれども、要援護者避難支援制度ですか、こちらのほうが間に合わなかったのかなということで、了解をいたします。 防災計画のほうで、私ちょっと、きょうというわけではないんですけれども、何となくどうなのかなと思っていましたのは、以前の答弁の中に、茨城県の防災計画との整合性がなければならないんだという理由で見送られてきたのかなと存じます。そして今、茨城県の素案ができたから、校正中なんですよということになります。 推測ですが、茨城県の計画、これに乗っかって類似なものをつくっちゃうのかななんていう、ひょっとしたらというのもあったんですけれども、午前中の総務部長のご答弁の中で３点ほど重点案が示されました。ただ、こういったことが、じゃ今までの計画の中でできなかったのかというのが１つ疑問に思います。防災計画の見直しは本当に必要なのかという疑問を持ちました。必要であるとすれば、どこをいじらなければいけないのかということをまずお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） まず、茨城県の素案というものが、受け付けでは、県を出たのが２月24日ということで、うちのほうの受け付けは３月１日になっているわけでございますが、茨城県から素案が新旧対照表で示されてきておりまして、そこには当然県としても問題になっている部分が加除されております。それと、この防災計画があるわけでございますが、結局は私が思っているところでは、より実践的な防災計画であるべきだというのが大きな考え方でございます。 それで結局、今起きたらどうするんだということが当然ございまして、その場合にはやはり
災害対策本部の設置、それから被災概況の把握、市民の被災概況の把握、それと公共施設の被災概況の把握、それと一番人命救助で大切なのは、やはり避難場所の開設、運営、これをいかに市民に知らしめて、スムーズに行うのかということでございます。その中には当然災害弱者が優先でございますので、その安否確認と支援、それと情報の収集伝達、また次に出てくるのは、やはり応急仮設住宅の準備、それから市民相談窓口の設置、それとり災証明関係の立ち上げ、それは被災者生活再建支援法に絡むわけでございますが、この辺のところをいかに短期間のうちに立ち上げて、スムーズにいかせるようにするのかというのが、この防災計画の見直しもあるんですけれども、当然市として準備しなければならないことだと思っていることでございます。 市民のアンケートの中でも、影響が大きかった事項ということであるのは、やはりライフラインの問題、それから情報伝達の問題、ガソリン不足の問題、建物の損壊等というようなことが市民の皆様で影響が大きかった事項ということになっているものでございますし、それから優先すべき防災関係のことでいいますと、その逆になりますが、やはり情報手段の充実、それから備蓄関係、それと安全な避難場所、そういうことを市民の皆さんも言っているところでございます。 ただいま申し上げたようなことを、要はこの防災計画の加除ができる、できないにかかわらず、今現在地震が起きたときにどうするのかというのを、１番目には職員の初動がございまして、それをスムーズに行って、市民の皆様の人命救助を最優先に対処すべきだということで考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 今の計画で十分、３.11程度のものであれば対応できたんじゃないかなと自分も思っています。お話の中で出ました、飲料水兼用耐震防火水槽、備蓄倉庫、救護所用資材等の整備の推進というのは防災計画の中でうたわれていますので、この防火水槽、飲料水兼用、これは当然この計画ができたときに耳にしたんだろうと思いますけれども、前からこういうのができるんだよというような話は聞いておりましたけれども、設置された例はございましたか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 行方市においては設置しておりません。要はこの施設というのは、通常は水道管と連結をしていて、水が循環していて、地震が起きた場合にはシャットされて飲料水として使えるというような施設でございます。当然、非常用のポンプも常備しているということでございます。ただ、価格的には相当するものということで理解化しておるところでございます。 先ほども一般質問の中でございましたが、他市町村で見ると、避難場所に井戸を掘るというような選択もございます。ですから、そういうことも含めて、この水の問題については選択をして整備をすべきということで理解しているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） また、支援協定というのがありましたね。支援協定の締結ということで、既にあった協定といいますか、協力というのは、たしか生協さんだと思うんですけれども、これは今回必要がなかったのか、またはその契約の更新ができなかったのかというところをお伺いします。 また、この協定の中身ですね、食料品、日常品などが想像できるところなんですけれども、当時の協定の中身がわかりましたら教えてください。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 協定を結んでおりまして、３.11の震災に対して応援をいただきましたのは西東京市でございます。西東京市については、西東京市のほうから連絡をいただきまして、必要なものはというお話がございまして、それで粉ミルク、それから紙おむつ、そういうものについてお願いをしてきたところでございます。 また、いばらきコープについても支援をいただいております。記憶としてはお米を提供していただいているということであります。あと飲料水です。そういうことでございます。 一般的に必要なものを要請をいたしまして、流れ的には、その費用については要請をしたほうが負担するというようなことになっているものでございます。ですから今回、既にカスミさんとは19日に協定を結ぶ段取りになっておりますが、そのほかの協力をいただきます会社についても、市のほうから要請をいたしまして、それに基づいて提供していただくというようなことになるものでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございます。 残念なのは、組織を充実させる前に訓練を行うとか、あと今ある計画が実行できないで天災が起きてしまったというようなことでございます。想定される状況というのはもう限りなく多岐にわたると思います。その対策、選択肢も無数にある中で、完璧なマニュアルが存在したとしても、思いどおりになることはないのかなとは思いますけれども、本当に必要なのはそれぞれの役割を十分に認識して連携を図れる組織と指導者ではないかなと。第三者が策定した計画であっても、それを十分に理解して、連携を図る努力をしていなかったから、行動の規範といいますか、どこに行って何をしていいかわからないというような状態になってしまうのではないかなと。 今回の震災では情報の集約がおくれた分、
災害対策本部から本部長が離れていても特に混乱はなかったと思いますけれども、さかのぼって市長が就任なされたときに、防災会議が開かれて、そしてその場で連携が図れていたら、またちょっと違った対応ができたのではないかなと思います。 今日まで防災会議が開かれなかった理由、次は４月に行われるということですけれども、市長がやりたくないのか、総務部長が終わってからにしてもらいたいのか、どっちでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） そういうことではございませんで、結局、この間もいろいろご意見をいただいているわけでございますが、やはり組織の今の条例でそれぞれの役職についている方がいらっしゃるわけでございまして、やはり素案が一定程度成立した上でご意見をいただくというのがよろしいということで考えておるところでございます。 ただ、この間、何度も繰り返しておりますように、その間、災害が起きたときに、前と全然変わりがないじゃないかというようなことはあってはならないということで、それはそれでこの防災計画の見直しが完成する前であっても、どこの自治体であっても、その自治体の判断で整備すべきものは順次整備しているというような状況もあるわけでございまして、行方市においてもおしかりを受けているところでございますが、今回の補正予算、それと当初予算で最初の段階の整備を図るものでございます。ですから、その先については、必要なものがあれば、市長のご判断をいただきまして、緊急性のあるものについては当然議会にご提案を申し上げて、優先順位を決めて、ハード面においても整備を図っていくというのが順序かなと思っているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございます。 また見直されるということで、現在の
行方市地域防災計画の中に航空災害の想定がございます。複数続発した自衛隊機の部品落下事故、これを受けて、この部分は加筆なり修正するべきところができたのか。また、茨城県の防災計画の中には、放射能事故を想定したものがありますけれども、果たして行方市もこれを取り入れて計画の中に組み入れていくのかということにつきまして、最後にお伺いしておきます。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 航空機の災害については、ただいま栗原議員がおっしゃるように、行方市になってからもあったんですかね、落下事故等がありましたかね。そういう事実は私も承知しているところでございますが、それを受けて、この計画の見直しということのお尋ねでございますが、今現在、航空機災害の記述もあるわけでございますが、その部分についても改めて精査してみたいと思います。 それと、放射能の問題については、当然、茨城県でも見直しが図られているところでもございます。つい最近については、30キロ圏内についての対策、関係市町村を集めて会議をやったとか、そういう情報も入ってきているわけでございますし、隣接している行方市においては、そういう重大な事故が発生した場合には、当然影響を受けるわけでございますので、放射能対策についても今回の見直しの中には記載されるべきということでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございます。 市の行う契約・約定の種類と内容についてご答弁をいただきました。 もちろんこういった契約が一番数としても多くて、日常にある契約なのかなと思うんですけれども、例をとりますと、レストラン「玉水苑」施設利用賃貸借契約に係る覚書という文書を拝見しました。こういったものにもちろん市長のお名前でこういった文書を残すわけですから、効力といいますか、もちろん責任が発生すると思うんですけれども、まずその範囲、我々の感覚でいいますと、口頭で行った約束も一種の契約であるというような認識を持っています。行方市の代表としての市長が行っている契約について、行方市として責任を負う範囲といいますか、この辺が境目だよといいますか、またすべてのものに責任を持つという考えもあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 地方自治法第149条というのがございまして、ここは権限ということでございますが、普通地方公共団体の長はおおむね左に掲げる事務を担任するというのがございます。１番目には、普通地方公共団体の議会の議決を経るべき事件についてはその議案を提出すること。その２番目に、予算を調整し、及びこれを執行することということがございます。ですから、これに基づいて、市長は市長の名前で契約を結ぶわけでございます。ただし、この契約は結ぶわけでございますが、その結ぶ事務的な作業については、行方市の事務決裁規程の中に決裁の定義がございまして、それに基づいて実施をしている、事務手続を進めているということでございます。 決裁というのは、一般的に市長がその権限に属する事務の処理に関し、最終的に意思決定を行うことということになっております。専決というのがございまして、市長の権限に属する事務を常時市長にかわって決裁することをいうというのがございまして、この専決規程に基づいて、当然、事務手続等は行っているということでございます。 それで、あと先ほど申しましたように、そういう中で、契約手続については一般競争入札、指名競争入札、随意契約等を行うわけでございますが、この手続については、ただいま申し上げました、最終的には事務決裁規程に基づきまして事務処理をされるということになるものでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 例えばこの後段にございます指定管理者の公募、これは契約には当てはまらないですか。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 指定管理者制度については、第１回臨時会で総務部長より答弁がありましたが、指定管理者の指定は行政処分の一種となっておりまして、法律上の契約行為ではありません。したがって、地方自治法第234条の契約に関する規定には該当せず、同条に規定されております入札の対象とはなりません。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 公募の段階で指定管理者の応募者には責任が生じてくるとか、募集要項でその責務について管理責任、そして賠償責任、こういったものを書かせるということで、これをこっちの都合で別な業者にしましたからといって選定を無視して別な業者にしてしまうということは、法律的に例えば真剣にこの業務を請け負いたいという業者さんであれば、黙ってああそうですかというわけにはいかないと思うんですよ。今回、指定管理者のあれがありましたよね。その場合はいかがだったですかね。果たしてすんなり手を引いてくれたのかどうか。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） この前の臨時会と、その前の議会でもお話ししましたように、市長みずからが行方市の現況、危惧されている部分についてお話を申し上げたところ、ご理解いただきました。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 今議会、予算または補正予算の審議において、例えばその裏づけとなるような約束のたぐい、予算の中でもし大変申しわけないですけれども、我々の知らないところで市長が約束していて、こういう予算が上がってくるんだよというようなことがありますと、我々もその約束を行った方の立場を考えてしまいますので、正当な審議が行えなくなるというようなことが起こり得ると思うんです。そういったものは、じゃどこらまで認めていけばいいのかというのを、金額的なこと、事業によってとかあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（貝塚順一君）
平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 当然支出負担行為を伴うことについては、すべて予算がなければならないということになります。それで、予算を議決をいただくということによります。議決されると、今度はその執行権は市長に移りまして、市長のほうでその手続を進めるということになるものでございます。 ただし、この契約について言えば、一定程度の金額については、請負契約等については当然議会の議決がなければ契約は発生しない、成立しないというような状況にあるものでございます。 いずれにいたしましても、国の法律、それから地方自治法、財務規則等に基づいて事務手続は進めるということになりますし、先ほどの指定管理者について言えば、やはり市の条例等に基づきまして作業は進めてまいったということでございます。この間の経過については議会のご議論の中でご意見を賜りましたけれども、ご可決をいただいているということでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 率直にお尋ねします。 市長、今回の予算案の中で、市長の約束に伴って予算されているという部分はありますか。ありませんか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） ありません。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 安心しました。 指定管理者、権限と責務のほうですね、運営に関して実績の評価または運営の方向性について見直すという機会はあるのでしょうか。また、どの部署がこれを行っているのか、お伺いします。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 事業の実施の状況とか監視のことだと解釈いたしましてお答えいたします。 モニタリング調査といいまして、指定管理者が管理の基準あるいは事業計画に示された業務等において基準を満たしていないと認めるときは、市のほうでは改善など必要な指示を行って、そういったことを行います。 また、施設利用者のアンケートの実施ということで、サービスの向上、あるいは利用者の増加が図られるよう厳正に評価し検証する観点、そういった意味から、施設利用者の意見あるいは苦情といったものを聴取して、その結果業務の改善、あるいはその改善の反映をしていくものであります。事業課のほうでそういったものは行って、選定委員会の年度当初の指定管理者の評価についてという議題等で、指定管理者モニタリング評価調査、ここで報告を受け、いろいろ評価をされるものであります。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 今までに、今取り消しという言葉は聞こえなかったので、なかったんだろうと思いますけれども、業務改善指示ですか、これが出されたことはありますか。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 平成23年度、７月１日に第１回のことしの公の施設の指定管理者候補者選定委員会が行われました。これは８施設についての評価であります。これについては改善すべきというところはありませんでした。幾つか今回は震災を受けての後の評価もありましたので、それぞれが震災の訓練をやったとか、あとけがのないように案内をしたとか、そういった評価も改めて見直されまして、評価についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中で、Ｂもありますが、総合評価としてはほとんどがＡの評価を得ております。つまり、取り消しとかそういうことはありませんでした。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 選定委員会のそういった評価について、我々が拝見することはできますか。
○議長（貝塚順一君）
辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） これについてはことしの、月数はちょっと失念してしまったんですが、市報で公表はしております。それにあわせて行政改革の成果、そういったものもあわせて市報、あるいはホームページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございます。 行方市総合計画後期基本計画ということで答申がなされたということでございます。重要課題としまして、少子化また産業の振興とか人材育成とかいうことでございますけれども、いずれこれは我々も目にすることができるのかなと思います。なかなか震災の後ということで、もうちょっとどちらかというと消極的な計画になっているのか、また大もとの計画がそういったものなのか、私は市長のお考えが反映されるのかなと思いまして、ふだんおっしゃられている努力すればできる、一生懸命やれば必ずできるという、今回の施政方針のほうでもうたわれておりました。ただ、心配なのは、ちょっとトーンが低かったかなというのが心配だったんですけれども、基本計画、これは市長が答申を受けて、これでよしということになれば、市政はすべてこの基本計画に基づいて執行されるのでしょうか。もし市長の個人的な思いがあれば聞かせていただいて、ぜひ反映していただきたいと思うんですけれども、お伺いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 総合計画の後期基本計画をこの間３月２日に答申をいただきました。内容を精査したところ、すばらしい内容だということでありまして、私の５つの目標も重点項目も組み込まれたというようなところでございまして、今後いかに実践していくかということが大きな課題になると思っているところでございますので、議員の皆様方のご協力をいただきながらこれを実行して、本当に市民の皆さんが「笑顔輝くゆめタウンなめがた」、この実現に向かって頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） お力強い言葉を聞いて安心しました。市長は公約という重大な契約を市民の皆さんと取り交わしていらっしゃると存じます。市民の期待、負託にこたえるため、もっとご自分の個性を出していただいて、我々にも見えるようなご活躍と冒険をぜひしていただきたいと思っております。 最後になります。以上で質問を終わらせていただきます。今回もまた時間を余らせてしまいました。 ありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） 以上もちまして、２番、栗原 繁君の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（貝塚順一君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（貝塚順一君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 以上で、本日の日程を終了いたします。 次回は、あす３月７日午前10時から本会議を開きますのでご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時１８分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年 月 日 議長 貝塚順一 署名議員 椎名政利 署名議員 平野晋一 署名議員 堀田昌宏...